スコット・ベッセント米財務長官は、米東部時間30日、善意で交渉を進めている一部の国に対しても、7月9日から関税が再び大幅に引き上げる可能性があると警告した。交渉期限の延長の可否はトランプ大統領次第だと付け加えた。
この日、ブルームバーグとのインタビューで、ベッセント財務長官は7月9日の締切までに多くの貿易協定が「爆発的に」締結されると予想した。それ以降は猶予期間中に適用された10%の関税率が、トランプ大統領が4月2日に発表した11%〜50%に再び引き上げられると述べた。
ベッセント長官は「善意で交渉に臨む国々もいるが、もし和解点を見出せなければ、4月2日の水準に戻る可能性があることを理解すべきだ」と語った。
先週金曜日、ベッセント長官はフォックス・ビジネスとのインタビューで、7月9日までのスケジュールに疑問を呈し、全ての取引が完了しない可能性があると述べた。メーデー（労働節）までに10〜12カ国との貿易協定締結を目指していると言及した。
一方、トランプ大統領はフォックスニュースとのインタビューで、7月9日という期限を延長する意向はなく、締切までに特定国への関税引き上げを強調し、実務者やベッセント長官とは異なるスケジュールを示唆している。
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