減税と不法移民の阻止強化など、ドナルド・トランプ米大統領の政権2期目の主要政策が反映された「大きく美しい一つの法案」が1日（現地時間）、米連邦議会上院を通過した。
上院は本会議で同法案の採決を行った結果、賛成50、反対50の同数となったが、上院議長を兼任するJD・ヴァンス副大統領が賛成票を投じ、「タイブレーカー」（賛否同数状況で均衡を破る一票）権限を行使して辛くも可決された。
現在の米上院（全100議席）は与党の共和党が53議席、民主党（無所属を含む）が47議席を占める。この日の採決では民主党議員全員が反対票を投じ、共和党議員3名も反対に回った。
先月下院を通過し上院に送られたこの法案は、上院の審議過程でいくつかの条文修正が行われたため、再び下院本会議での議決が必要となる。下院は2日に採決を行う見通しで、可決されればトランプ大統領の署名を経て正式に確定・施行される。
この法案は「減税法案」とも呼ばれ、トランプ大統領が政権1期目の2017年に導入し今年末に終了予定だった個人所得税率の引き下げ、法人税の最高税率引き下げ、標準所得控除及び児童税額控除の拡大など、各種減税措置の延長が盛り込まれている。
また、トランプ大統領が昨年の大統領選で公約したチップ及び残業手当の非課税化、新生児向けの1,000ドル（約14万3,529円）預金口座の開設、国の負債上限を5兆ドル（約717兆6,466億円）に引き上げる内容も含まれている。
最大の選挙公約だった国境の壁建設や拘置施設拡大など不法移民対策予算（175億ドル・約2兆5,123億円）と新たな国防予算（150億ドル・約2兆1,534億円）も盛り込まれた。
さらに、減税延長の財源確保のため、メディケイド（低所得者向け医療保険）やフードスタンプ（低所得者向け食費補助）などの福祉予算の削減、クリーンエネルギー税額控除の廃止、電気自動車購入時の税額控除終了など、バイデン前政権が重視していた政策予算の削減措置も含まれている。
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