米国のドナルド・トランプ大統領が帰化者の市民権剥奪措置を推進し、側近だった南アフリカ出身のイーロン・マスク氏（テスラCEO）の追放可能性にも言及する中、トランプ大統領の妻で、スロベニア出身のメラニア・トランプ氏を真っ先に追放すべきだとするオンライン請願が登場した。
2日、進歩主義的な市民団体「ムーブオン（Move On）」の請願掲示板に、メラニア氏と息子バロン・トランプ氏を最初の追放対象に含めるべきだとする請願が掲載された。請願者は、トランプ大統領の移民政策が帰化市民を対象としていることから、「ファーストレディーも最初の船で送り返すのが公平だ」と主張した。
さらに、トランプ大統領が推進中の「出生地主義廃止」を念頭に、「メラニア氏の息子バロン氏も出て行くべきだ。彼の祖母が外国出身であり、これはトランプ大統領が導入しようとしている基準の一部だ」と述べた。
民主党の関係者もこれまでメラニア氏の市民権に疑問を呈してきた。スロベニア出身のメラニア氏は1996年にニューヨークに移住し、2006年に帰化した。先月、民主党のジャスミン・クロケット下院議員（テキサス州）はメラニア氏がどのように「EB-1ビザ（卓越した能力または特殊な経歴を持つ者対象）」を取得したのか疑問を呈し、マキシン・ウォーターズ下院議員（カリフォルニア州）は追放反対デモで「トランプ大統領が市民権者を調査するなら、まずメラニア氏から始めるべきだ」と発言した。
米トランプ政権の法務省は先月から、国家安全保障、テロ、スパイ行為、戦争犯罪、性犯罪、人身売買、金融詐欺、ギャング関与、虚偽情報提供、未公開の重大犯罪などに該当する場合、帰化者であっても市民権を剥奪できる政策を推進している。
従来は刑事訴訟を通じて市民権を剥奪していたが、トランプ政権は立証責任がより低い民事訴訟を活用して剥奪を進めようとしているという。実際、韓国などの移民コミュニティでは「本当に市民権まで奪われる可能性があるのか」という不安が広がっているとされる。
1日、トランプ大統領は最近自身に公然と反発したマスクCEOについても「追放の可能性を検討する」と述べた。これはマスクCEOが南アフリカ出身であることを念頭に置いたものだ。マスクCEOは17歳で南アフリカからカナダに移住し、1992年に米国に留学、2002年に米国市民権を取得した。しかし、米国留学時代に学生ビザで入国しながら、実際には大学院に登録せず起業してスタートアップを設立し働いたことが不法就労ではないかとの議論が起きたことがある。
トランプ大統領はソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「イーロン氏は恐らく米国史上最も多くの補助金を受け取った人間だろう。補助金がなければ、彼は店を畳んで故郷の南アフリカに帰らざるを得ないかもしれない」と投稿した。
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