ドナルド・トランプ米大統領は、フロリダ州の大規模な不法移民収容施設を訪問し、厳格な移民政策を継続する意向を示唆した。また、「アメリカ国籍保有者であっても凶悪犯罪を犯した者は国外追放する」と発言し、積極的な追放政策を推進する姿勢を明らかにした。
1日（現地時間）、トランプ大統領はフロリダ南部の熱帯湿地エバーグレーズに新設された移民収容施設「アリゲーター・アルカトラズ」を視察した。
マイアミから西へ約80km離れた廃空港跡地に建設されたこの施設は、周囲に多様な野生動物が生息し、地形が険しいため脱出が極めて困難とされる。
この日、トランプ大統領は施設視察後、「路上でナイフを振り回す者や、野球バットで人の頭を殴り殺す者がアメリカ国籍保有者の中にも多数いる」と述べ、「たとえアメリカ生まれでも、こうした者たちは国外追放すべきだ」と主張した。
これは、アメリカ生まれの国籍保有者であっても、重大犯罪を犯した場合には強制的に国外追放される可能性があることを示唆したものと解釈される。
トランプ大統領は以前、アメリカで生まれた子どもでも、不法滞在者や一時滞在者など非市民権者の子どもには出生市民権を付与しないとする行政命令に署名している。
さらに、トランプ大統領は施設内で開かれた懇談会で「この施設はまもなく最も危険な移民を収容することになる」と述べ、「ここから出られる唯一の方法は（アメリカ外への）追放だ」と強調した。
また、バイデン前政権時の国境管理緩和により不法移民が急増したことを指摘し、「アメリカは年間780億ドル（約11兆円）を通訳費用に費やしている」と批判した。
不法移民問題で意見の相違を示していたカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事に対しては「ここに来て学ぶべきだ」と述べた。
トランプ大統領の収容施設訪問は、主要な国政課題である不法移民取り締まりへの決意を示す行動として評価される。
最近、トランプ大統領は米国移民税関捜査局（ICE）をはじめ、連邦捜査局（FBI）、連邦保安官事務所、麻薬取締局などから2,000人の人員を動員し、移民取り締まりに投入するなど、移民追放に向けて積極的な措置を講じてきた。
これを受け、先月ロサンゼルス（LA）を皮切りに一部地域で不法移民取り締まりに反対する抗議デモが発生したが、トランプ大統領はこれに屈せず、厳格な追放政策を継続するとの見方が強まっている。
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