今年90日間で90か国と貿易交渉を予告していた米国が、交渉期限まで約5日を残した4日（現地時間）から貿易相手国に書簡を送り、「相互関税率」を通知する予定だ。交渉期間中に2件の合意を成立させたドナルド・トランプ米大統領は30%の税率に言及し、交渉より通知が「はるかに簡単だ」と述べた。
米政治専門紙「ザ・ヒル」によると、トランプ大統領は3日、記者団との会見で進行中の貿易交渉について「おそらく明日（4日）から1日約10か国ずつ、複数の国に対し米国とビジネスを行うためにはいくら支払う必要があるかについての書簡を送る予定だ」と明かした。トランプ大統領は合意可能な「いくつかの取引がある」としながらも、「私の方針はただ書簡を送り、彼らがどのような関税を支払うことになるかを通知することだ。それがはるかに簡単だ」と語った。
さらに「170か国以上があり、その中でどれだけの合意が達成できるだろうか」とし、「良い合意が達成できるかもしれないが、それははるかに複雑だ」と主張した。トランプ大統領は「むしろ『これが米国でビジネスを行うために支払わなければならない金額だ』という手紙を送りたい。それが受け入れられると思う」と述べた。
トランプ大統領は「国が多すぎる。そして彼らはみな細部にこだわる。『こうしよう、ああしよう。牛肉は、エタノールは』という具合だ」と不満を漏らした。そして「私はむしろ維持して管理できる単純な取引をしたい。『あなたたちは20%、25%、あるいは30%の関税を支払わなければならない』というようなものだ」と述べた。
トランプ大統領は4月2日、世界各国が米国製品に不公正な関税および非関税障壁を設けたとして、輸入品に相互関税を課してこれを相殺すると宣言した。世界185か国・地域に10～50%に及ぶ相互関税を課したが、同月9日の発表では今後90日間の関税課税を部分的に猶予すると述べた。
トランプ大統領は同月23日の発表で「これまで90か国が米国との交渉の意向を示した」とし、「十分に交渉するには多すぎるが、我々は彼らを公平に扱う」と述べた。この件に関連して、貿易担当顧問であるピーター・ナバロ氏は90日の猶予期間内に90か国との交渉合意が可能だと自信を示した。現在、米国と相互関税関連の交渉を終えた国は英国とベトナムの2か国のみである。相互関税の猶予期間は今月9日0時1分に終了する。
トランプ大統領は1日、関税猶予期間の延長に関する質問に「いいえ。それについて考えていない」と明言した。交渉相手に1ページないし1ページ半の書簡を送るとしながら、同時に「一部の国には貿易を許可しない」と付け加えた。米財務省のマイケル・フォルケンダー副長官は2日のインタビューで「来週、多数の合意が発表されるだろう」とし、「合意に至らなかった国には一定の関税が課される」と述べた。
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