米下院を通過し署名を待つ「トランプ減税法案」が、米国の電力生産競争力を低下させ、中国のAI優位性を加速させるという分析が出た。
3日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）のコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は「トランプ大統領の『大きくて美しい1つの法案』が中国を再び偉大にする」と題したコラムで、人工知能という電力を大量消費する怪物の時代が幕を開けた時に、米大統領と共和党が最悪の戦略的自傷行為を犯したと指摘した。
フリードマン氏は「『進歩的』な環境配慮型エネルギー源がAIデータセンターの爆発的な電力需要を満たす、最速かつ最も安価な方法だ」とし、「中国が太陽光エネルギー、風力エネルギー、電気自動車、自動運転車の未来をほぼ確実に支配することになるだろう」と評価した。
フリードマン氏は「米国でこの事実を最もよく理解しているのは、テスラのイーロン・マスクCEOだ」としながらも、「トランプ大統領を支援したという事実のために、多くの人々がマスクCEOを信頼できず、彼が訴える重要な真実が伝わっていない」と述べた。
フリードマン氏は「AI活用に必要な安価でクリーンな電力を生産する能力が、一国の経済力と軍事力を左右する時代が到来する」とし、「中国はますますクリーンテクノロジーによって経済が動く一方で、（米国の）グローバルエネルギー覇権国の夢はトランプ氏の減税法案によって実現不可能な夢となった」と指摘した。
さらに「現在トランプ減税法案の成立を歓迎しているのはトランプ大統領の共和党と中国共産党だ」とし、「未来を中国に譲り渡すトランプ減税法案ほど、中国を偉大にするものはない」と警告した。
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