わずか5日間で、8,400BTCものビットコインが企業ウォレットに流れ込んだ。暗号資産を財務戦略の中心に据える動きが、かつてない勢いで広がっている。
仮想通貨メディア『コインゲイプ』によれば、先月30日から今月4日までの間、企業によるビットコイン購入の発表がなんと54件にも上った。これは2025年に入って最も活発な週だったという。
注目すべきは、テック系スタートアップから伝統産業まで、業種を問わず18社がBTCを正式な財務資産として導入した点だ。これらの企業が保有するビットコインは合計7,591BTC。中でも大きな話題を呼んだのが、デザインツール「Figma」による6,950万ドル（約100億8,129万円）分（約843BTC）の購入だ。S-1文書に明記されたこの投資により、同社も「長期保有型BTC企業」の仲間入りを果たした。
そのほか、Cel AIやOpyl Limited、Hyper Bitといった企業が初のBTC取得を発表。Amber Internationalは2,550万ドル（約36億9,764万円）の資金を調達してBTC戦略を立ち上げ、DV8はBTCベースの財務構造を目指すコンソーシアムに買収される予定だ。
導入を「検討中」とした企業も多い。今週だけで12社が将来的なBTC組み入れ方針を明らかにしており、中には金関連事業を手がける企業も含まれる。Blue Star Capitalは170万ドル（約2億4,651万円）を調達して間接的なBTC市場参入を図り、Metavescoは公式にビットコイン財務プログラムを始動。スウェーデンのFragbite Groupは53万ドル（約7,685万2,810円）相当のBTCを追加取得した。
さらにHamak Gold Limitedは、資本の一部をBTCへと切り替える目的で340万ドル（約4億9,302万円）を確保。DDC Enterpriseは5億2,800万ドル（約765億6,280万円）を調達し、今後のBTC保有量を本格的に増やす方針を打ち出している。
これらの動きはいずれも一過性のものではなく、ビットコインを中長期の戦略資産として捉える企業が明確に増加していることを示している。
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