欧州の独立メディア団体が、GoogleのAI検索要約機能を独占禁止法違反だとして欧州委員会に提訴した。ロイター通信によると、独立出版社連合は6日、Googleがウェブコンテンツを無断で流用し「AIオーバービュー」を提供していると主張し、正式な苦情を提出した。
同連合は「ニュースを含むサイトの情報を要約に使うことで、メディアのトラフィックと読者数、広告収入に深刻な打撃を与えている」と訴える。検索結果への掲載を放棄しない限り、AI要約利用を拒む手段がない点も問題視した。
Googleは1年前から検索結果上部に生成AIによる要約を表示する機能を段階導入してきた。ユーザーの質問に対し複数サイトの情報を統合した短い回答を示す仕組みで、初期には誤回答も指摘されたが、最近は機能拡大とともにメディア側のトラフィック急減が報告されている。
これに対しGoogleは「AI検索体験は人々の質問を増やし、コンテンツやビジネスが新たに発見される機会を生む」と説明したうえで、「トラフィック減少の主張は不完全なデータに基づく場合が多く、アクセス数は複数要因で変動する」と反論している。
AIがコンテンツ流通と収益構造に与える影響が顕在化する中、プラットフォームとメディアの対立は規制当局の判断に委ねられる構図となった。Googleの株価は0.50％上昇し179.53ドル（約2万6,032円）で取引を終えた。
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