韓国で「週4.5日制」の導入をめぐる議論が本格化する中、英国では「週4日制」が企業の収益性向上にもつながる可能性があるとの実験結果が判明した。
米CNNが今月3日（現地時間）に報じたところによると、英国の市民団体「週4日制財団（4 Day Week Foundation）」は、昨年11月から今年4月にかけて6カ月間にわたり週4日制のパイロットプログラムを実施した。実験には17の企業が参加し、約1,000人の従業員が給与や業務量を維持したまま週4日の勤務形態を体験した。その結果、売上の増加や病気休暇の減少など、一定の成果が確認された企業もあった。
なかでもロンドンに本社を置くソフトウェア企業「ブランドパイプ（BrandPipe）」では、売上が約130％急増したという。同社のジェフ・スローターCEOは、「今回の実験はブランドパイプにとって非常に大きな成功だった」と述べ、「週4日勤務制は企業が導入を検討すべき優れた制度だ」と評価した。
ブランドパイプを含む売上データを公開した4社のうち3社は、実験期間中に売上が増加しており、1社のみが減少した。さらに、4社すべてで病気休暇や私用休暇の取得日数が減少する傾向も見られたという。
ただし、こうした結果を一般化するのは難しいとの指摘もある。キングス・ロンドン・カレッジのマイケル・サンダース公共政策教授は、「今回の実験に参加した企業は、元々週4日勤務に前向きだった可能性がある」と分析している。これに対し、週4日制財団は「ここ数年、世界各国で実施された週4日制の実験には、業種や従業員の熱意、取り組み姿勢が異なる数百社が参加している」と反論した。
一方、韓国では会社員の8割以上が「週4日勤務制」に前向きな姿勢を示しているという調査結果も報告されている。就職プラットフォーム「サラミン」が昨年、会社員3,576人を対象に週4日制に関する意識調査を実施したところ、86.7％が「肯定的」と回答した。さらに、そのうちの60.6％は「たとえ賃金が減っても週4日勤務を選ぶ」と答えている。
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