トランプまた“関税先送り”示唆…14カ国へ最後通告も「1日発動は100%じゃない」

ドナルド・トランプ米大統領が、交渉の行方によっては関税発動のタイミングを再び先送りする考えを示した。

AP通信によれば、トランプ大統領は7日（現地時間）、ホワイトハウスでベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相と会談後、記者団に対し、14カ国へ送付した関税書簡が「最終提案」だとしながらも、交渉内容しだいで調整の余地があると語った。

さらに、記者から「来月1日の関税発動日は変わらないのか」と問われると、トランプ大統領は「原則として変更しないが、100%とは言い切れない」と応酬。「相手国が非常に良い提案を出せば、我々は柔軟に動く。合意に至る可能性もある」と付け加えた。

トランプ氏は先に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じ、日本や韓国など14カ国に一方的に関税率を通告。その後、ホワイトハウスは9日に発動予定だった関税を来月1日に延期すると発表している。