韓国・江原道の小学校で任期付教員による性暴力事件、新たな被害が判明
韓国・江原道（カンウォンド）のある小学校で、任期付教員が児童に対する性暴力容疑で捜査を受けている中、新たな被害が発覚し、学校側の対応の遅れが批判を浴びている。
聯合ニュースは8日、昨年10月から今年1月まで江原道の小学校で育児休暇取得中の教員の代理として勤務していたA容疑者は、児童Bさんに対し10回にわたり不適切な身体接触を行った容疑（性暴力処罰法違反・13歳未満の未成年者への強制わいせつ）で、先月検察に送致された。
契約終了後の2～3月頃、A容疑者はBさんに「会いたければ言って」「ちょっと会わない？」など私的なメッセージを執拗に送信し、3月初めには実際にBさんと会おうとして保護者に発覚した。
学校側の不十分な初期対応と被害隠蔽の疑惑
Bさんの保護者は発覚の翌日、直ちに学校に被害を報告し、学校側は警察に通報した。しかし、その後Bさんが「他の児童もA容疑者から性暴力を受けた」と明かし、事態はさらに深刻化した。
Bさんの保護者は5月末、他の保護者とのメッセージのやり取りなどを証拠に、学校側に余罪の可能性を再度訴えた。
しかし学校側は、3月初めに実施したアンケートで被害者が他に確認されなかったことを理由に、警察への追加捜査依頼を見送った。この学校の消極的な対応は地元のインターネット掲示板で事件が公になり、批判を浴びることとなった。
保護者らの抗議を受けて、学校側はようやく2回目の無記名アンケートを実施。その結果、A容疑者による性加害を訴えたり、目撃したとする児童が13人に上ることが判明し、衝撃が広がった。
Bさんの母親は「子供たちの間で変態教師として知られていたのに、学校がそれを知らなかったはずがない」と指摘。「学校には他にも被害者がいる可能性を何度も伝えたのに、何の対応もしなかったことが理解できない」と強く非難した。
この件は江原道教育庁にも報告されたが、教育庁は「任期付き教員は校長が雇用するため、教育庁としては契約解除以外に措置を取ることができない」との立場を示した。
当該小学校の校長は前日、保護者にメッセージを送り、「通報を無視したり隠蔽しようとする意図はなかった」としつつ、「より詳細な調査が必要だったが、不十分な点があった」と謝罪。実名でのアンケート再実施や、性暴力防止教育、被害児童へのカウンセリングおよび心理治療支援を約束した。
江原道警察庁は学校から提出されたアンケート資料に基づき、A容疑者に対する余罪追及を進める方針だ。
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