米ニューハンプシャー州の連邦地方裁判所が、トランプ米大統領の「出生時の市民権付与」廃止を狙う行政命令を差し止めた。
ニューシスによると、10日（現地時間）CNNとNBCニュースは、ジョセフ・ラプランテ連邦判事が行政命令で市民権を奪われる恐れのある新生児と胎児を守るため、全国規模の集団訴訟を認め、行政命令の執行を一時停止する仮差し止め命令を出したと報じた。ただし政府側の控訴を考慮し、効力は7日間猶予された。
ラプランテ判事は審理で「裁判所として検討の余地がない決定だ」とし、「出生時市民権を奪えば、長年続いた政策を唐突に覆し取り返しのつかない被害を生む」と強調した。さらに「米国市民権は世界で最も価値ある特権だ」と付け加えた。
訴訟はアメリカ自由人権協会（ACLU）など移民権利団体が提起し、ホンジュラス出身の妊婦やブラジル出身の移民夫婦らが代表原告に名を連ねた。裁判所は行政命令の影響を受け得る米国内のすべての新生児と胎児を集団訴訟の対象に含めたが、親は含めなかった。
法務省は集団訴訟が広範囲過ぎ要件を満たさないと反論し、仮差し止め命令も時期尚早だとして控訴手続きを取る時間を求めた。
トランプ大統領は就任直後の1月20日、親の少なくとも一方が米国市民か永住者でなければ出生時市民権を与えないという行政命令に署名した。観光や留学、VWPなどで一時滞在中の妊婦や、不法滞在者の子どもは市民権を得られなくなる内容だ。
この措置は米国憲法修正第14条にある「米国で生まれた者または帰化した者はすべて市民である」との条文と衝突するとして、これまでに20以上の州が政権を相手取り訴訟を起こした。
連邦裁判所は先に類似訴訟で全国規模の差し止めを誤りと判断しつつも、集団訴訟による全国効力は認めていた。市民団体はこれを踏まえ先月から全国規模の集団訴訟を相次ぎ提起している。
ACLUのコディ・ワーフシ弁護士は「今回の判決は政権の違憲的試みを阻止する重大な勝利だ。一人の子どもも市民権を奪われないよう闘い続ける」と述べた。
判決で27日に予定されていた市民権制限令の施行は不可能となり、控訴と司法判断次第で長期化する法廷闘争が予想される。
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