米軍、パナマ運河で大規模軍事演習、中国けん制の一環か…現地では「主権侵害」か「必要な防衛」かで賛否

米国とパナマがパナマ運河の防衛を目的とした大規模な合同軍事演習を開始した。ドナルド・トランプ米大統領が中国の影響力拡大を繰り返し警告する中での実施となり、外交的な波紋が広がっている。

今回の演習には、米陸軍のUH-60ブラックホーク2機とCH-47チヌーク1機が参加。旧ハワード米軍基地にあたるパナマ・パシフィック空港に到着し、本格的な訓練が始まった。パナマ国家航空海軍庁（SENAN）のマイケル・パラシオス副長官は「本訓練は、パナマと周辺諸国が安全保障上の脅威に対処する能力を高めることを目的としている」と説明した。

米軍は先月にもパナマで類似の訓練を実施しており、これは両国間の協定に基づくものだ。ただし、パナマ国内ではこの協定に対し「主権を侵害するもの」として市民団体や労働組合からの抗議活動が続いている。パナマは1999年に米国からパナマ運河の完全な主権を引き継いで以来、外国軍の駐留に対し極度に敏感な姿勢を取っており、協定にも米軍基地の恒久化は明確に禁止されている。

トランプ大統領は以前から「パナマ運河に対する中国の影響力が過剰」と主張しており、「米国がなければこの運河は存在しなかった」との発言も行った。今年4月には米商船および軍艦の自由航行を正式に要求していた。

こうした発言を受け、パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は「運河の運営と通行料はパナマ運河庁（ACP）が独立的に管理しており、中国による支配という主張は事実無根」と反論。実際に中国国営企業が関与しているのは、大西洋側の一部港湾の運営権のみとされる。

パラシオス副長官は「米国との合同訓練は23年にわたって続けられてきたものであり、今回もパナマの主権を完全に尊重した形で行われている」と強調。米国大使館もまた「すべての派兵はパナマ政府の事前承認の下で行われており、恒久的な駐留はない」との立場を明らかにした。

それでもなお、パナマ国内では「主権侵害」との批判が根強く、一方で「運河の安全保障上、必要な措置」との支持もあり、議論が続いている。