中国政府は15日、日本が発表した最新の防衛白書の内容について、「中国脅威論」を根拠なく持ち出したなどと強く非難し、日本政府に対して抗議したという。日本側が中国を「脅威」と位置づけた上、台湾問題にも言及したことに対し、中国は「重大な内政干渉だ」と強く反発している。
中国外務省のリン・ジェン（林剣）報道官は15日の記者会見で、「今回の防衛白書は中国に関する誤った認識に基づき、中国の内政に不当に干渉している」と述べ、「いわゆる『中国脅威』を捏造している」と非難した。
リン報道官は「中国はこれに対して強い不満と断固たる反対を表明し、すでに日本側に厳正な申し入れを行った」と明らかにした。これは外交ルートを通じた強い抗議を意味している。
また、台湾問題に関しては「中国の内政に属する問題であり、その解決は中国人自身が決めること」と強調し、さらに中国は「平和的発展の道を堅持し、防衛的な国防政策を実施している。国防建設や軍事活動は正当かつ合理的であり、他国との軍事協力も国際法と国際法と慣行に合致している」と主張した。
さらにリン報道官は、「日本は歴史的過ちを深く反省し、その教訓を真摯に受け止めるべきだ」とし、「中国に関する懸念や地域の緊張を口実にして自国の軍事力強化を正当化するような行為をやめるべきだ」と訴えた。
これに先立ち、日本政府は同日発表した防衛白書の中で、中国を名指しで警戒感を示している。台湾への軍事的圧力や、尖閣諸島（中国名で釣魚島）周辺での海洋活動の活発化を「安全保障上の脅威」と明記した。
防衛白書では特に中国を「最大の戦略的課題」と位置づけ、同盟国や友好国と連携して対応すべきと強調した。さらに、「価値観や体制を共有しない国が勢力を拡大しており、国際社会は戦後最大の試練の時期を迎えている」と警鐘を鳴らした。これは中国やロシアを念頭に置いたものとみられる。
今回の日本の防衛白書の発表と、それに対する中国側の強い反発は、すでに冷え込んでいる日中関係にさらなる緊張をもたらすと予想されている。
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