欧州連合（EU）の外交トップが、ウクライナに送る武器の費用を米国も負担すべきだと明言した。15日（現地時間）、ドイツ国営のドイチェ・ヴェレ（DW）などによると、EUの外交安全保障上級代表であるカヤ・カッラス氏は同日、ベルギー・ブリュッセルで開かれたEU外相会議後の記者会見で「ウクライナにさらなる武器供与を表明したドナルド・トランプ米大統領の発言を歓迎する」としつつも、「米国も責任を分担する姿勢を示してほしい」と述べた。
カッラス代表は「欧州がこの武器購入費を負担するのであれば、それは欧州の支援だ」とし、「我々はウクライナ支援のため最善を尽くしている」と強調した。また「したがって、全ての国が（欧州と）同等の支援を行うよう求めている」と説明した。さらに「武器供与を約束しながら、実際の費用を他者に負担させるのであれば、それは真の意味での供与とは言えないのではないか」と指摘した。
下半期のEU議長国デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相も「ウクライナが必要な武器と弾薬を購入できるよう多額の資金を支援している」としつつ、「しかし、この戦争の終結を望むのであれば、全てのパートナーが実際に貢献する姿勢を見せてほしい」と述べた。
これに先立つ14日、トランプ大統領はホワイトハウスで北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長との会談後、米国がウクライナにパトリオット・ミサイルなど米国製武器を供給する方針を示し、その費用をNATO加盟国が全額負担すると発表した。トランプ大統領は「我々はNATOに武器を送り、NATOがその費用を支払う」とし、「米国は一切支払わない予定だ」と述べた。
これは米国がNATOに武器を販売し、NATOがウクライナに支援するという構図だ。この代替支払い方式は、これまでウクライナへの武器支援に消極的だったトランプ大統領を説得するための策とみられている。
ただし、ある政策アナリストはDWに対し、トランプ大統領のウクライナ支援に対する姿勢の変化を判断するのは時期尚早だと指摘した。トランプ大統領はロシアに対し、戦争終結に合意しなければ強力な関税を課すと警告する一方で、ウクライナによるロシア本土の攻撃には反対の立場を示した。同日「私はどちらの味方でもない」とし、「ウクライナがモスクワを標的にすべきではない」と線引きした。
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