ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は16日（現地時間）、自国製の兵器生産比率を全体の半分まで引き上げる方針を示した。
ロイター通信によると、ゼレンスキー大統領は同日夜のビデオ演説で、新内閣が発足後6カ月以内に国内で生産される兵器の割合を50％まで引き上げるための措置を講じる考えを明らかにしたという。
ゼレンスキー大統領は「現在、前線や作戦で使用されている兵器のうち、ウクライナ製は約40％」とし、「これは独立以降で最高の水準であり、生産量は非常に多いが、さらに多くの兵器が必要だ」と述べた。
また、「新内閣発足後、6カ月以内にウクライナ製兵器の割合を50％にすることが目標だ」とし、「この目標は簡単ではないが、達成できると確信している」と強調した。
この発言は、アメリカのドナルド・トランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領との関係に距離を置く姿勢を見せ、強硬姿勢に転じてウクライナへの武器支援を打ち出したタイミングで出たものとされる。
ゼレンスキー大統領は予告通り、ユリヤ・スヴィリデンコ第一副首相兼経済相を新たな首相に、現職のデニス・シュミハリ首相を新国防相に指名した。
同日、前・現国防相らとの会議で「国防省が兵器生産分野でより大きな影響力を持つ」との決定を下したことを明かした。
ゼレンスキー大統領が首相や国防相らを交代させ政府改革しつつ、国内防衛産業を本格的に強化する方針に乗り出したとみられる。
一方、トランプ大統領は14日、ホワイトハウスで開かれたマルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長との会談で、ウクライナへの武器支援方針を明らかにした。
アメリカ製の「パトリオット」などを提供する方針だが、費用はNATO加盟国が全額負担することになるとの考えを示した。ただし、具体的な条件はまだ合意に至っておらず、トランプ大統領が長距離兵器の支援は除外する方針を示したことから、支援には限界があるとの見方も出ている。
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