ドナルド・トランプ大統領が不法滞在者をアフリカ諸国に追放し始めたことに対し、反発と批判が広がっているとCNNが17日報じた。
◆ アフリカ王政国家エスワティニに米国の不法滞在者5人を追放
米国土安全保障省は15日、不法滞在者5人をアフリカのエスワティニに追放したと発表した。
米国は既に不法滞在者8人を南スーダンに送還していた。AP通信は、これをトランプ政権による秘密裏の「第三国追放」と報じた。
米国による不法滞在者のアフリカ追放に対し、アフリカ諸国、特にエスワティニでは「追放された外国人」の到着を受け、反発が広がっているとCNNが伝えた。米国土安全保障省の報道官は、追放対象者を「堕落した怪物」と表現していた。
エスワティニはニュージャージー州とほぼ同じ面積を持つ国家で、絶対君主制の下にある。
関係者は16日、米国から追放された5人がエスワティニの刑務所内の隔離施設に収容されていると明らかにし、これらの追放者が国家や国民に脅威を与える存在ではないと強調した。
政府報道官のタビレ・ムドゥリ氏は、この追放措置が「数か月間におよぶ高官レベル協議の結果」と述べた。
◆ 「不法滞在者送り先の安全な第三国」との表現に反発
CNNによると、米国による不法滞在者追放への反発は、追放者が危険とされていることに加え、米国がエスワティニを「安全な第三国」と位置付けていることにも起因しているという。
人口約120万人のエスワティニは、貧困、失業、高い犯罪率、過密な刑務所といった問題を抱えている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、民主化運動への弾圧により人権状況が悪化していると指摘した。
世界銀行は、ベナン共和国の人口の半数以上が1日4ドル（約593円）未満で生活していると報告している。
最大野党であるピープルズ・ユナイテッド・デモクラティック・ムーブメント（PUDEMO）は、米国から追放された外国人の受け入れは脆弱な社会に深刻な危険をもたらすと警告し、強姦や殺人など重大犯罪の増加に直面していると訴えた。PUDEMOは声明で「我が国は、他国で受け入れを拒否された者の捨て場とされるべきではない」と主張した。
南アフリカに本部を置く亡命者支援団体「スワジランド連帯ネットワーク」のラッキー・ルクヘレ氏はCNNに対し、「アフリカをドナルド・トランプの不要人物の送り先とする発想は、明らかな人種差別だ」と批判した。
ルクヘレ氏は、さらに多くの米国人追放者がエスワティニに送られる予定だと指摘し、「スワジランドの刑務所はすでに過密状態にあり、受刑者の中には1日1食しか与えられない者もいる」と述べた。
エスワティニの市民社会団体連合「多様な利害関係者フォーラム（MSF）」は声明で、「国家の主権と尊厳は、不透明な取引や政治的便宜のために犠牲とされるべきではない」と訴えた。
◆ 追放者受け入れの交渉条件は「機密」
エスワティニが米国の追放者を受け入れる見返りは明らかにされていない。ムドゥリ報道官はインタビューに応じ、「米国との交渉条件は依然として機密事項だ」と述べた。多くの追放者が今後到着するかについては「そのような情報は現時点ではない」とした。
ジョージタウン大学外交大学院のケン・オパロ准教授は、トランプ政権がアフリカ諸国に対し、関税交渉を背景に移民受け入れや鉱物資源の提供を強要していると指摘した。
AP通信は、米国から追放される第三国民の受け入れ国が、関税交渉や海外援助、投資、米国入国制限の緩和などで有利な条件を期待していると報じた。
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