ニューヨーク株式市場の主要3指数が区々の動きで取引を終えた。ドナルド・トランプ大統領が欧州連合（EU）に対し、最低15%の関税を課すよう要求しているとの報道が影響した。
18日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウ工業株30種平均が前日比142.30ポイント（0.32%）安の4万4,342.19で、S&P500指数は前日比0.57ポイント（0.01%）安の6,296.79で、ナスダック総合指数は10.01ポイント（0.05%）高の2万895.66で取引を終えた。
主要海外メディアは、トランプ大統領がEUの全品目に対し、最低15～20%の関税を要求していると報じた。EU通商担当のマレシュ・シェフチョビチ委員はEU各国大使に対し、交渉が難航していると伝え、米政府高官もトランプ大統領が10%以上の相互関税を検討していると報道陣に明かした。
これに先立ち、トランプ大統領は8月1日からEUの全輸入品に30%の関税を課すと発表していた。最低15%の関税はこれより低い水準だが、当初市場は30%の関税を交渉材料と見なしていたため、15%でも負担が大きいとの見方が広がっている。
業種別では、公益事業が1%以上上昇した。一般消費財も1%近く上昇したが、エネルギーは1%近く下落した。
世界最大の動画配信サービス企業のネットフリックスは、第2四半期決算で市場予想を上回る好業績を示したものの、株価は5%超下落した。コンテンツ償却費などの増加により、下半期の営業利益率が低下するとの懸念が強まったためだ。
米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスは、第2四半期に好業績を記録したが、株価は2%超下落した。信用損失引当金を14億ドル（約2,078億7,304万円）まで増加させた影響とみられる。昨年同期は13億ドル（約1,930億2,496万7,205円）だった。
米証券仲介大手チャールズ・シュワブは、第2四半期にトレーディング収益の急増により2.9%上昇した。米大手資産運用会社インベスコは、人気の上場投資信託（ETF）商品である「QQQ」の構造をオープンエンド型ファンドに転換する計画との報道を受けて、株価が15%急騰した。
現時点でS&P500構成企業の12%が第2四半期決算を発表しており、そのうち83%が予想を上回る結果となっている。
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