中国を訪れた中国系米国人が、家族に会いに行ったはずの旅で数カ月間も中国を出国できずにいる。しかも、彼は現職の米商務省傘下・特許商標庁（USPTO）に勤務する職員だった。
『ワシントン・ポスト』や『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』、『ウォール・ストリート・ジャーナル』などの報道によると、この職員は今年4月、四川省成都に到着した直後に拘束された。理由は「ビザ申請書に米政府職員であることを記載していなかったから」。
報道では、この出国制限措置の背後に中国側の国家安全保障に対する懸念があるとされている。実際、中国当局が米政府関係者に対して出国を禁じたケースが表沙汰になったのは今回が初めて。しかも対象は、元米陸軍所属の帰化市民だという。
拘束後、この職員は米当局者と共に北京へ移動したが、現在の所在は不明。米国に残る妻との再会は叶わず、見えない監視のもとで足止めを食らっているとみられる。
この件について米国務省は直接のコメントを避けたものの、「米国民の安全は最優先事項だ」と強調。中国による恣意的な出国制限は米中関係を悪化させる恐れがあると警告し、速やかな帰国を求めている。
実は似たような例が最近も確認されている。米銀大手・ウェルズ・ファーゴの中国系幹部マオ・チェンユエ氏も、中国出張後に出国を禁じられた。同社はこの影響で社員の中国出張を一時停止する措置を取った。
中國情報筋によると、現在確認されているだけで少なくとも30件、実際には50件近い米国人が中国で出国制限を受けている可能性があるという。
一方、中国外務省のグオ・ジャクン報道官は定例記者会見で「米商務省職員に関する情報は持ち合わせていない」とコメント。マオ氏の件についても「刑事事件に関与しているとして、法律に基づき調査中」と述べるにとどめた。
中国の出入国管理法では、未解決の民事・刑事事件、もしくは国家安全に関わると判断された外国人に対し、出国を制限することができる。しかし、米国など西側諸国からは「この法律が外交的圧力の道具として使われている」との批判が絶えない。
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