ドナルド・トランプ大統領は、市場開放に応じる国には低い関税を適用し、そうでない国には大幅に高い関税を課すと警告した。
トランプ大統領は23日（現地時間）、SNS「トゥルースソーシャル」への投稿で、前日に締結された米日貿易和解に関連して、日本が史上初めて（米国向けに）市場を開放したと述べた。
さらに別の投稿で、大統領は「主要国が米国に市場を開放することさえできれば、常に関税率の譲歩に応じる意向がある」と明かし、「市場開放は関税というもう一つの強力な武器だ。これがなければ各国に市場を開放させることは不可能だろう」と主張した。
また、来月1日から発効する相互関税の前に、トランプ大統領は前日に日本、フィリピン、インドネシアとの貿易和解を発表し、市場開放の成果を積極的にアピールした。
トランプ大統領のこのSNS投稿は、市場開放を拒否した場合に、既に発表された相互関税率をさらに引き上げる可能性を示唆するとともに、各国に非関税障壁の撤廃や米国産製品の購入拡大を迫るメッセージとして、まだ米国と和解に至っていない韓国にも当てはまるとみられる。
韓国政府は今週、ヨ・ハング通商交渉本部長やキム・ジョングァン産業通商資源部長官などの貿易・産業分野の高官を続々と米国に派遣し、トランプ政権との貿易和解実現を目指している。
大統領は7日、韓国のイ・ジェミョン大統領宛の書簡の中で、韓国製品に対して25%の相互関税率を適用すると明言した。今月末までに米韓間で別途の貿易和解が成立しなければ、この相互関税は来月1日から韓国に適用される。
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