【中国で初の米政府職員拘束】国家安全を理由に出国禁止、米中関係に新たな火花

米国商務省特許商標庁所属の中国系男性職員が4月に中国入国直後に拘束され、その後出国が禁止されたことが明らかになり、米中関係への波紋が予想される。

Newsisの報道によると、ワシントン・ポスト（WP）紙は20日、「商務省所属の職員が、ビザ申請書に米国政府職員であることを記載しなかったため出国を禁止された」と報じた。

中国での外国人の出国禁止は珍しくないが、米連邦政府職員が対象となるのは今回が初めてだと、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）紙が21日に報じた。

これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は17日、米ウェルズ・ファーゴ銀行のチェン・ウェマオ常務取締役が中国で出国を禁止されたと伝えていた。

6月末にブラジルで開かれた業界会議に出席したチェン氏がいつ中国に入国したのか、また渡航制限措置が取られた理由は明らかになっていない。ウェルズ・ファーゴは、チェン氏の出国禁止措置を受け、中国へのすべての出張を中止した。

◆ 4月入国後「国家安全保障上の理由で出国禁止」

SCMPは情報筋の話として、この男性の出国禁止は国家安全保障上の理由で取られた措置とみられると報じた。

出国を禁止された男性は中国出身の帰化米国人で、4月に四川省成都に到着直後に当局に拘束された。正確な理由は不明だが、国家安全保障に有害とされる行為に関連しているとSCMPは伝えている。

この男性は米陸軍で勤務経験があり、親族訪問のため個人的な旅行で中国を訪れていた。妻は米国在住とされている。

通常、中国で出国禁止措置を受けた人物は国内移動の自由があり、領事館職員やジャーナリストとの面会も可能だが、行動は厳しく監視される。解決には数年を要する場合もある。

SCMPは、男性の安全とプライバシー保護のため、中国滞在中は氏名を公表しないとしている。

男性は成都で拘束された後、米国当局者と共に北京に移動したが、現在の所在は不明である。一時的に米国パスポートが没収されたが、その後返還されたという。

◆ 米中貿易摩擦と首脳会談への期待の中で発生

WP紙によると、この事態は米中間の貿易戦争が激化する中、ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席が10月に韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）などを機に会談を行うとの観測が出ている時期に起きた。

WP紙は情報筋の話として、「中国当局に対し、米国高官から男性釈放を求めるメッセージが伝えられた」と報じている。

マルコ・ルビオ国務長官は最近、マレーシアで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会議で王毅中国外相と会談後、米中首脳会談の可能性が「非常に高い」と述べた。

商務省職員の出国禁止について、国務省は「海外にいる米国民の安全と保護が最優先事項である」とのみ述べている。

在ワシントン中国大使館の劉鵬宇（リュウ・ペンギュウ）報道官は、「この件については把握していない」と述べた。また、「中国は米国民を含む外国人の入国を常に歓迎し、その安全と合法的権益を保障している」とした上で、「中国にいる外国人は中国の法律を尊重し、遵守しなければならない」と語った。

米下院の中国共産党特別委員会委員長を務めるジョン・ムーレナー下院議員（共和党・ミシガン州）は「中国共産党による新たな『人質外交』の事例と見られ、深刻な懸念を表明する」と述べた。

また、「これは偶然ではなく戦略であり、容認できない。すべての米国民の自由は最優先事項であり続けるべきだ。中国に不当に拘束されている米国民はこの人物だけではない」と指摘した。

◆ 中国国内で出国禁止の米国人は少なくとも数十人、大半が中国系

WP紙は専門家の話として、中国で出国禁止措置を受けている米国人が少なくとも数十人おり、そのかなりの割合が中国系だと報じている。

正確な人数の把握は困難だという。通常、当事者の自主的な申告によって米国当局に知られるためだ。多くの場合、出国しようとして初めて禁止措置に気付く。事態をさらに複雑にしたくないため、出国禁止の事実を明かさないケースも多い。

デュイファ財団のジョン・カム理事長は、「出国禁止となっている米国人の事例は、少なくとも30件以上である。最大で50件に達する可能性があり、増加傾向にある」と指摘し、「多くの場合、民事訴訟に関連した実業家が対象になっている」と付け加えた。

中国は二重国籍を認めていないため、中国系米国人は米国パスポートの有無にかかわらず中国国民とみなされる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ中国部門の副部長、マヤ・ワン氏は「米国で生まれた人物でも、中国政府は反逆者とみなす可能性がある」と指摘した。

ジョージタウン大学のグローバル問題に関する米中対話イニシアチブ上級研究員のデニス・ワイルダー氏は、「自身が把握している米国人の出国禁止事例はすべて中国系であり、米連邦政府職員に関する事例は見たことがない」と述べた。