【関税交渉が最終局面】米が対EUに最終提案、関税15～50%で線引き、「敵国扱い」には最大課税も

米国と欧州連合（EU）の相互関税交渉が、合意目前であることが明らかになった。

23日（現地時間）、ロイター通信は、米国とEUが対米輸出品に対して15%の関税率を適用することで合意に近づいており、航空機、蒸留酒、医療機器など一部品目については関税免除を前向きに検討していると報じた。ただし、鉄鋼およびアルミニウム製品に対する50%の関税については、引き続き維持される見通しだという。

米政府高官は同日、ワシントンD.C.で開かれた「AI競争に勝つためのフォーラム」での演説の中で、「我々はEUとの相互関税交渉を真摯に進めている」と述べた上で、「EUが米国企業に市場を開放すれば、我々も関税を引き下げる用意がある」と強調した。

さらに、「現在、多くの国と交渉を進めており、一部の国には非常にシンプルな関税体系を適用する予定だ」とし、「合意に至っていない国々には15～50%の関税が課される見込みだ。特に、我々と関係が良好でない一部の国には50%の関税が適用されるだろう」と付け加えた。