ビットコインの価格は過去3年間で6倍に急騰したが、テスラはその利益を目前で逃した。
電気自動車メーカーのテスラは、イーロン・マスクCEOの主導のもと、2021年に15億ドル（約2,204億6,775万円）相当のビットコインを購入し、暗号資産市場に参入した。しかし、そのわずか1年半後の2022年第2四半期には、保有するビットコインの75%を「損切り」して多額の損失を被ったとみられており、その判断は性急すぎたとの声が高まっている。
米国経済メディアCNBCによれば、テスラが暗号資産市場の底値時期に売却したビットコインの価値は当時約9億3,600万ドル（約1,376億1,493万2,000円）だった。しかし、現在ではこれらのビットコインの価値は35億ドル（約5,144億9,403万円）以上に上昇している。単純計算で、少なくとも25億ドル（約3,674億9,573万円）の追加利益の機会を逃したことになる。
さらに、テスラがビットコインを購入した2021年と比較すると、その差は一層顕著だ。当時購入したビットコインをそのまま保有していれば、現在その価値は約50億ドル（約7,348億4,000万円）に達していたという分析もある。
マスク氏は、2022年にビットコインを急いで処分した理由として、新型コロナウイルスによる中国のロックダウンなど先行きが不透明な状況下で現金流動性の確保が必要だったと説明したが、現時点ではその決断が痛恨のミスだったと評価されている。
なお、テスラは依然として約12億3,500万ドル（約1,814億6,953万円）のデジタル資産を保有しており、2025年第2四半期時点ではビットコイン関連の評価益が2億8,400万ドル（約417億3,064万円）に達し、全体の純利益の約4分の1を占める見通しだ。
それにもかかわらず、マスク氏はここ数年、ビットコインについてほとんど言及を控えてきた。ただし、2022年3月には「ビットコイン、イーサリアム、ドージコインを引き続き保有している」と投稿したことがある。
そして、ビットコインの価格が12万ドル（約1,763万5,500円）を超えようとしている今、テスラ当時の売却決定は暗号資産の歴史において長く記憶される重大な誤算の一つとして残る可能性が高いと見られている。
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