米通商拡張法232条を根拠に、米政府は半導体への関税をまもなく導入する見通しだ。対象品目の詳細はまだ明らかにされていないが、「2週間以内に発表される」と27日に公式発表された。自動車と並んで韓国の対米主要輸出品である半導体が標的になれば、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体業界に激震が走るのは避けられない。
この日、スコットランド・ターンベリーで行われた米欧の貿易合意の場で、ハワード・ラトニック米商務長官は「EUがすべての問題を一括解決しようとした最大の理由は、半導体関税にあった」と語ったうえで、「半導体の生産を米国内に取り戻す」と宣言した。
続けてトランプ大統領も発言し、「台湾をはじめ各国の企業が、米国内での半導体生産に投資するだろう」と述べた。「これは新たな関税を回避するための動きだ」とも語り、フォン・デア・ライエンEU委員長について「極めて優れた、確実かつ収益性の高い方法で関税を回避した」と強調した。
米国通商拡張法232条は、特定の輸入品が国家安全保障を脅かすと判断される場合、大統領が関税などの措置を取れる権限を定めている。現在、米商務省は半導体だけでなく、医薬品や銅といった品目についても調査中だ。
調査終了後は、大統領に報告書が提出され、90日以内に具体的な措置が決定される仕組みだ。実際、ラトニック長官は今月初めの閣議で、半導体と医薬品に関する調査を「月末までに完了させる」と明言していた。
半導体が関税の対象となれば、製品単体にとどまらず、広範な派生商品に影響が及ぶ可能性がある。結果として、韓国の産業界全体が打撃を受けるとの見方が強まっている。
さらにラトニック長官は、現在実施中の相互関税猶予措置について、「8月1日以降は延長されない」と明言。米『FOXニュース』の取材に対しては「8月1日から関税が即時に課され、税関は徴収に着手する。ただし、未合意国とは交渉を継続する」と語った。
「もちろん、8月1日以降もトランプ大統領との対話の余地はある。大統領は耳を傾ける姿勢を持っている」とも述べたうえで、「満足させられるかどうかは別だが、主要経済国との交渉を継続する意思はある」と強調している。
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