米国のドナルド・トランプ大統領は28日（現地時間）、ロシアに対し10～12日以内にウクライナとの和平に至るよう要求した。当初50日だった期限を大幅に前倒しした。
トランプ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に強い失望感を示し、10～12日以内にウクライナと和平協定を結ばなければ、ロシアの貿易相手国に対して大規模な「二次関税」を課すと警告した。ロシアと取引する国々に関税を課すことでロシアを圧迫する狙いだ。これによりロシアの貿易を事実上遮断する衝撃を与える可能性がある。
当初トランプ大統領はプーチン大統領に50日の猶予を与え、9月初めにこの期限が切れる予定だった。しかし、この日、期限を10日間に大幅に短縮した。トランプ大統領は自身のゴルフ場があるスコットランドのターンベリーで英国のキア・スターマー首相と会談し、記者団に「これに関して新たな期限を設定する、今日から10～12日だ」と断言した。
トランプ大統領は「プーチン大統領に失望した」とし、ロシアとウクライナには和平の機会が5回もあったにもかかわらず、実現しなかったと批判した。彼はその責任をプーチン大統領に帰した。トランプ大統領は「プーチン大統領と何度も対話を重ね、非常に良好な関係を築いていた」とし、「しかしプーチン大統領はキーウのような（ウクライナの）都市にロケットを発射し、多くの人々を殺害した。養護施設などが爆撃を受け、街中に遺体が散乱していた」と述べた。
トランプ大統領は「今夜か明日」に新たな期限を設定し公式発表するとし、米国がロシアへの制裁に加え、二次関税も課すと述べた。彼は「これ以上待つ理由はない」とし、「結果が分かっているのに、なぜ待たなければならないのか」と反問した。
これに先立ち、トランプ大統領は14日、プーチン大統領に50日の猶予を与え、この期間内にウクライナとの和平を実現するよう要求していた。その際、9月までに和平が実現しなければ、ロシアから製品を輸入する国々に「100%」の関税を課すと警告していた。
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