米国のドナルド・トランプ大統領が28日（英国時間）、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナとの平和協定を2週間以内に締結するよう要求した。もしこの期間内に戦争が終結しなければ、ロシアと貿易を行う国々に100%の二次関税を課すと表明している。ロシアがウクライナとの合意を試みながらも、連続して空爆を実施していることを受け、当初9月初旬に予定していた平和協定の期限を大幅に前倒しする意向を示した。
当日、トランプ大統領はスコットランドで英国のキア・スターマー首相と会談後、記者団に対して、以前に7月14日から50日間の期限を設け、9月までにウクライナとの平和協定が締結されなければ、ロシア製品の購入者に約100%の関税を課すと警告していたと発表した。
しかし、同日トランプ大統領は「状況が長引きすぎている」と指摘し、「今日から10～12日後に新たな期限を設定する」と述べた。また「彼ら（ロシア）には待つ理由がないのに進展が見られない」と非難し、特に「プーチン大統領には失望した」と語った。
これまでプーチン大統領への批判を控えてきたトランプ大統領も、ここ数か月にわたるロシア・ウクライナ間の停戦努力が実を結ばなかったことへの苛立ちを露わにした。トランプ大統領は、プーチン大統領が電話でウクライナに対する敵対行為の終了意向を示唆しながら、直ちに新たな軍事行動を指示したことに不満を表明した。
トランプ大統領は「ロシアとウクライナは5回も合意に達し、プーチン大統領とも頻繁に話をしている」と述べながら、電話では敵対行為の終了を示唆しつつ、ウクライナの首都キーウなどに対してロケット攻撃を実施するというプーチン大統領の行動を厳しく批判した。
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