米中貿易の不確実性が高まる中、「メイド・イン・インディア」のスマートフォンの対米輸出が「メイド・イン・チャイナ」を上回った。現地業界では、米中貿易環境の不透明感が増す中、アップルがサプライチェーンを中国からインドへ迅速にシフトしたことが奏功したと評価している。
アップルは近年、インドでのiPhone生産を段階的に拡大してきた。現米政権の対中関税政策の不透明さを背景に、今後さらに大規模な生産拡大を計画している。来年末までに、米国市場向けiPhoneの大半をインドから調達する方針だ。これを実現するため、インド国内の生産能力を現在の4,000万台から8,000万台へと倍増以上させることを検討中だ。
29日発表の調査会社カナリスの最新レポートによると、インド製スマートフォンの対米輸出は前年比240％急増し、全輸出の44％を占めるまでに拡大したという。1年前の13％から大幅に上昇した。一方、これまで対米スマートフォン輸出の半数以上を占めていた中国のシェアは、昨年第2四半期の61％から今年第2四半期には25％まで急落した。
カナリスの主席アナリスト、サンヤム・チャウラシア氏は、この変化をアップルのインドにおけるサプライチェーン加速の結果だと分析した。チャウラシア氏は「今年第2四半期、インドが初めて米国向けスマートフォンの主要生産拠点として浮上した。これは米中貿易環境の不確実性の中、アップルがサプライチェーンをインドへ迅速に移行した結果だ」と指摘した。
さらに、アップルは「チャイナプラスワン」戦略の一環として、ここ数年インドでの生産能力を徐々に拡大してきたと説明した。今年に入り、米輸出用iPhoneの生産の大半がインドで行われているという。ただし、iPhone 16 Proモデルの一部はインドで組み立てられているものの、依然として中国の生産量に依存している部分があるとされる。
サムスン電子やモトローラもインドで米国市場向けの生産比率を拡大しているが、アップルと比べると速度、規模ともにはるかに遅れを取っていると現地メディアは分析している。
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