「あっちが先に撃った！」タイ・カンボジア国境紛争、停戦合意の裏で銃声止まず…「平和の仲介者」トランプ、面目丸つぶれ

タイとカンボジアはマレーシアの仲介で停戦に合意したが、7月28日の発効以降も戦闘は続いている。30日までに小規模な衝突が続き、停戦合意の実効性に疑問が投げかけられている。国際社会は即時の武力停止を求め、停戦監視のため韓国、米国、中国など13か国の外交官と軍事代表が現地に派遣された。

両国は今回の戦闘の責任を互いに転嫁し非難の応酬を続けている。タイ軍はカンボジア軍が国境地帯で先制攻撃したとし、自衛権の行使だったと主張した。一方カンボジアは、タイの無断侵入が原因だと反論した。この衝突で45名が死亡、280名以上が負傷し、避難民は30万人を超えた。

特にカンボジアはタイがクラスター爆弾と化学兵器を使用したと批判したが、タイはこれを全面否定した。クラスター爆弾は民間人への被害が大きい兵器で、国際的な批判の的となっているが、タイは関連条約に未加盟だ。

29日にはカンボジア兵20名がタイ軍に捕虜として拘束される事件が発生した。カンボジアは兵士たちが平和的に接近中、不意に逮捕されたと主張する一方、タイは武装兵が塹壕を攻撃しようとしたため正当防衛だったと強調した。逮捕の過程で2名が死亡し、タイは残りの兵士に医療と食糧を提供していると明らかにした。

カンボジアは捕虜事件がジュネーブ条約違反だと主張し、国際提訴の可能性を示唆した。特に今回の事態でカンボジアのフン・セン首相の側近である中将が戦死した事実が明らかになり、国内に衝撃が走った。彼は停戦合意直後に最前線で戦死したと伝えられている。

両国は8月4日にカンボジアで予定されている「一般国境委員会（GBC）」の高官会談を通じて、対立解消を模索する予定だ。今回の会談では捕虜の送還、民間人の保護、再衝突防止策などが主要議題として取り上げられる見込みだ。

現在、戦闘は一時中断しているものの、双方の軍は依然として国境に集結しており、専門家は停戦体制がいつでも崩壊する可能性があると警告している。明確な国境画定がないまま、衝突の火種は依然として残っているとの指摘がなされている。