北朝鮮が30日、スイス・ジュネーブで開催された「第6回世界国会議長会議」において、「米国と韓国が朝鮮半島で核戦争を準備している」と主張した。これは、北朝鮮が違法な核兵器の開発と保有を、米韓同盟に対する正当な核抑止力として正当化しようとする試みと分析されている。
ロシアのタス通信によると、北朝鮮最高人民会議常任委員長のパク・インチョル氏は基調演説で「核戦争シナリオを実現するために、米国と韓国の準備が危険な段階に突入した」と述べ、「そのため、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は主権と領土保全を守るため、戦略的抑止力の強化を余儀なくされている」と主張した。
パク委員長はさらに、「米国とその衛星国は世界中に不安定と混乱をもたらし、自らの覇権を維持しようとしている」と述べ、「我々はもはや米国の横暴を許さず、国際的正義の実現のために闘っていく」と語った。
北朝鮮が多国間外交の場で公然と核戦争の可能性に言及するのは異例である。これは、自国の核武装を国際的な既成事実とする一方、韓国と米国による軍事演習や戦略資産の展開を北朝鮮に対する「侵略準備」と歪曲・誤誘導し、北朝鮮の核兵器を「正当な国家防衛手段」として位置づけようとする二重の戦略と解釈される。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、7月初めの労働党全員会議で「核抑止力が完成段階に入り、全方位的な動員体制を整えた」と述べた。また、彼の妹である金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は29日、朝鮮中央通信を通じて「米国が北朝鮮を核保有国としての地位を認めない限り、いかなる形の交渉も無意味である」とし、事実上「核保有国地位の事前承認」を対話の条件として明言した。
この一連の発言は、北朝鮮が非核化のための対話よりも、長期的な「核保有国フレーム」を国際社会に浸透させる戦略への方針転換を示していると解釈されている。北朝鮮は、特に2022年9月に「核武力政策法」を制定し、核の先制使用の可能性を法制化して以来、核兵器を「外交的手段」として積極的に活用しようとする姿勢を示してきた。
一方、パク委員長は会議前日の28日、ロシア上院に相当する連邦評議会のワレンチナ・マトヴィエンコ議長と会談し、「戦略的パートナーシップをさらに強化する」と述べた。これは、北朝鮮・中国・ロシアの三国間連携の中で、ロシアとの協力関係を国際社会にアピールする狙いがあるとみられている。
コメント1
[朝鮮民主主義人民共和国]・・・・もうこれだけで勘違いしてる事の証明になる( 一一)ね( 一一)