【韓国に追い討ち】米韓貿易合意も一段落せず？トランプ氏、首脳会談で在韓米軍費「1兆円超」追加要求の可能性

米韓貿易合意の締結に伴い、首脳会談が2週間以内に開催される見通しの中、米国のドナルド・トランプ大統領が韓国のイ・ジェミョン大統領に追加の貿易譲歩を求めるとの観測が出ている。在韓米軍の防衛費分担協定など、貿易以外の案件でも追加要求をする可能性があるとみられる。

31日（現地時間）、戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓国部長とアンディ・リム副所長は、米韓貿易合意の締結に関する報告書で「トランプ大統領は今回のホワイトハウス訪問を単なる貿易合意の祝賀で終わらせないだろう」と述べた。

チャ部長とリム副所長は、今回の首脳会談について「韓国からの投資、非関税障壁、為替操作問題などでより多くの譲歩を引き出すために活用されるだろう」とし、「両首脳は貿易と直接関連のない事項についても議論する可能性が高い。その一例として、防衛費分担交渉があり、米国は韓国が現在の約10億ドル（約1,505億6,934万円）の分担金を大幅に上回る水準まで引き上げることを望んでいる」と付け加えた。トランプ大統領は、在韓米軍の防衛費分担金を年間100億ドル（約1兆5,057億円）に引き上げるべきだと公に発言したことがある。

彼らは今回の合意内容について「まだ詰めるべき細部が多い」と分析した。3,500億ドル（約52兆6,993億円）規模の対米新規投資や1,000億ドル（約15兆569億円）規模の米国産液化天然ガス（LNG）購入について具体的な内容が発表されていないためである。また、トランプ大統領が推進する「アラスカ州のLNG開発プロジェクト」に韓国が参加するかどうかも明示されていなかった。

さらに、精密地図の輸出や、韓国政府によるデジタルサービス規制、為替操作、中国に対するサプライチェーン制限など、米国が重視する分野に関する交渉も行われていないと指摘された。

全般的な合意に対する評価としては「理論的には常により良い交渉が存在する」とされ、「韓国はトランプ政権の相互関税に対し、EUやカナダのように報復関税を課してから交渉に入る戦略を取らなかったため、交渉においてあらゆるてこを失った」と述べられた。さらに、「韓国は自由貿易協定（FTA）により、米国産製品に対する関税が事実上ゼロの状態で交渉に臨んだ」とし、「交渉で不利な立場に置かれたが、米韓同盟内の安全保障関係を考慮すると、現実的に唯一の戦略だと判断した可能性がある」と説明された。

ただし一部では、韓国が牛肉や米などの敏感な分野で、米国の市場開放要求をうまく防いだことに対して肯定的な評価も出ている。米経済メディアCNBCによると、アジア・ソサエティ政策研究所（ASPI）のウェンディ・カトラー副所長は「米国が日本との貿易合意を終えたことで、韓国交渉団は米国市場で不利な立場に陥らないよう、必ず貿易合意を実現させなければならない状況に置かれた」とコメントした。

韓国は鉄鋼や半導体分野では譲歩を引き出せなかったものの、「非常に敏感な分野」である牛肉と米市場の追加開放要求を成功裏に阻止したと評価された。カトラー副会長は、米通商代表部（USTR）副代表を務め、韓米FTA締結にも関与した通商の専門家である。

カトラー副会長は「今回の合意は、米国と韓国がほぼ全ての関税を撤廃した韓米FTAの価値を否定するものだ」とし、「韓国はFTAパートナー国であるが、残念ながら特別な待遇は受けていないように見える」と付け加えた。