ドナルド・トランプ米大統領の関税政策により、世界中の国々が打撃を受けているとの指摘が出ている。特に、関税負担が最終的に米消費者に転嫁され、最も大きな影響を受けるとの懸念も浮上している。
3日（現地時間）にAP通信は、トランプ大統領の要求を受け入れ、より大きな被害を回避した国々が比較的「勝者」に近いかもしれないが、長期的には米国自体もトランプ大統領の保護主義政策の「被害者」になる可能性があると指摘した。ニューヨーク・ロー・スクール国際法センターのバリー・アップルトン（Barry Appleton）共同所長は、関税戦争の結果を「多くの面で全員が敗者」と評した。
英国は従来1.3%だった対米輸出関税を10%に引き上げ、韓国・日本・欧州連合（EU）はそれぞれ15%の関税を受け入れた。南アフリカに囲まれた内陸国レソトは、当初予告された50%から15%に引き下げたが、すでに打撃は避けられない状況だ。
トランプ大統領の要求を拒否したり、彼の不興を買ったりした国々は、さらに大きな打撃を受けた。ラオス（40%）とアルジェリア（30%）がその代表例である。ブラジルも、ジャイール・ボルソナーロ前大統領への政治的弾圧などを理由に50%の関税を課された。カナダは、パレスチナ国家承認方針に対する報復措置として35%の関税が課された。
問題は、この関税負担がそのまま米消費者に転嫁される点にある。関税は名目上外国に課される税金だが、実際には米輸入業者が納付し、それが消費者価格に反映される。ゴールドマン・サックスによると、海外の輸出業者が負担した関税は全体の20%に過ぎず、残りは米企業と消費者が負担しているという。ウォルマート、P&G、フォード、ベスト・バイ、アディダス、ナイキ、マテル、スタンレー・ブラック&デッカーなどは、すでに関税による値上げに踏み切っている。
アップルトン所長は「これは消費税的な性質を持つため、低所得層により大きな負担がかかる」とし、「スニーカー、バッグ、家電、テレビ、電子機器、ゲーム機など、米国で生産されていない製品の価格がすべて上昇するだろう」と警告した。
イェール大学予算研究所によると、米国の平均関税率は今年初めの2.5%から現在18.3%に跳ね上がり、これは1934年以来の最高水準であるという。これにより、世帯あたり年間2,400ドル（約35万4,470円）の追加費用が発生すると推計されている。世界貿易機関（WTO）のアラン・ウルフ前事務局次長も「米消費者が今回の関税戦争の最大の敗者だ」と強調した。
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