韓国大統領室は4日、米韓間の関税交渉に関連して米国側がコメの追加開放に言及したことを受け、「コメや牛肉の追加開放は行わない。これに対する異議や抗議も存在しない」との立場を明らかにした。
カン・ユジョン大統領室報道官は同日のブリーフィングで、「両国の説明に違いがあることに関して調査や質問の予定はあるのか」との質問に対し、「両国とも国益のため、やや異なる主張ではあるが、容認されている状態だ」と述べた。
カン報道官は、ドナルド・トランプ大統領がSNS「X（旧Twitter）」に投稿した内容や、カロライン・リービット米ホワイトハウス報道官の発言について、「実際の投稿を見る限り、『開放する』との表現が明確に使われているわけではない」と説明し、「リービット報道官の発言も、大きく異なる趣旨とは受け取っていない」と補足した。
さらに、「我々としては、キム・ヨンボム政策室長と私が『追加開放はない』と明確に申し上げられる立場にある」と述べ、「むしろ細部には踏み込まない方が、協議の結果に合致する」と付け加えた。
また、「真偽を追及すること自体が、むしろ国益を損なうおそれがある」との見解も示した。
これは、やや曖昧な米国側の発言とは対照的に、韓国政府の立場が明確であることを強調するものといえる。現在も細部の条件を巡る協議が続く中で、これ以上の言及は「火に油を注ぐ」ことになりかねないとの判断がうかがえる。
カン報道官はまた、韓国与党「共に民主党」内で株式譲渡所得税の課税対象となる大株主の基準を巡って意見の食い違いが表面化している件について、「本日午前、チョン・チョンレ代表が個人的な見解を控えるよう指示を出したと承知しており、その後は議員個々の多様な意見が大きく表に出ることはなかった」と説明した。
そのうえで、「たとえ党内に様々な意見があったとしても、耳を傾け、丁寧に受け止める用意はある」と付け加えた。
チョン代表が「検察・メディア・司法改革を秋夕（チュソク、韓国のお盆）前に完了させる」と発言したことに関して、カン報道官は「こうした案件について議論を重ね、スピード感を調整していくことが与党と政府の協議であり、（チョン代表は）そうした協議を行う意向を示したものと理解している」と述べている。
さらに、「立法府が法案を策定し、政府がこれを受け入れる過程においては、十分な協議を重ね、最終的には大きな方向性での食い違いが生じないよう歩調を合わせていくことになる」と語った。
一方、米韓合同軍事演習の期間中に一部の野外機動訓練が延期される可能性が取り沙汰されている件については、「一定の調整はあり得るが、最終的な案が確定したわけではない」と述べたうえで、「全体の枠組みに大きな変更はないと見ている」との見通しを示した。
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