米電気自動車大手テスラが、イーロン・マスクCEOの経営への集中を促すため、290億ドル（約4兆2,704億円）規模の暫定的な株式報酬を承認した。これは歴代最高水準の経営者報酬であり、マスクCEOの政治活動をめぐる論争を沈静化させ、「テスラ残留」を条件とした誘因策だとの見方が出ている。
テスラは4日（現地時間）、米国証券取引委員会（SEC）に提出した開示資料で、取締役会がマスクCEOに9,600万株の株式を付与する案を可決したと発表した。取締役会は「AI人材獲得競争が激化する中、テスラは重要な転換点にあり、マスクCEOのリーダーシップがこれまで以上に不可欠だ」とし、「彼は多様なベンチャーや関心事を持っているため、今回の報酬案はマスクCEOのテスラへの集中を促す動機付けになると確信している」と述べた。この案は11月6日の年次株主総会で採決にかけられる予定だ。
今回の報酬案は、デラウェア州の裁判所が2018年に承認された既存の500億ドル（約7兆3,618億円）規模のストックオプション報酬を認めない場合にのみ、条件付きで効力を発揮する。マスクCEOは今後2年間、最高経営者または製品開発・運営責任者の職を維持する必要があり、付与された株式は最低5年間保有しなければならない。ただし、彼が他の事業を推進したり、政治活動に参加したりすることに関する制限条項は含まれていない。
マスクCEOは2018年、テスラ取締役会から巨額のストックオプションを含む業績連動型報酬案を受け取ったが、デラウェア州の裁判所はこれを二度にわたり無効と判断した。特に昨年12月、キャサリン・マコーミック判事は、マスクCEOが受け取ったストックオプションの価値を当時の基準で1,015億ドル（約14兆9,423億円）と評価し、取締役会が独立性と監視機能を欠いたまま決定を下したと指摘した。
これに反発したテスラは、法人本社をデラウェア州からテキサス州に移転した後、マスクCEOのための新たな報酬案を策定するため特別委員会を設置してきた。ロイター通信は「マスクCEOの政治活動により取締役会の忍耐力が試されているという市場の懸念を払拭する意図があるとみられる」とし、「今回の措置は、事実上無報酬状態だったマスクCEOがテスラに引き続き専念するよう促す効果があるだろう」と分析した。
この日の報酬案承認のニュースを受け、テスラ株は前営業日比2.19％高の309.26ドル（約4万5,528円）で取引を終えた。
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