トランプ氏が「プーチンとの前向き対話」を投稿 → 原油価格が急落、制裁見送りの観測広がる

国際原油価格が8月6日（現地時間）、下落基調を続けた。

ロシアに対する追加制裁が先送りされるとの観測が広がり、価格を押し下げた形とみられている。

ドナルド・トランプ米大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、特使のスティーブ・ウィトコフ氏がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と「非常に生産的な」対話を行ったと明らかにした。この発言を受けて、ロシア産原油に対する二次的制裁が遅れる可能性があるとの期待感が市場に広がった。

トランプ大統領は同投稿で、ロシアとウクライナが自ら提示した8日までの停戦期限について、実現は困難との見方を示し、期限延長の意向を示唆した。

トランプ大統領はこれに先立ち、8日以降にロシアとウクライナの停戦が成立しない場合、ロシア産原油を輸入するすべての国に対して100％の関税を課すと警告していた。

同日には、ロシア産原油の主要な輸入国であるインドに対して、関税を25ポイント引き上げ、50％にまで引き上げる大統領令に署名し、この措置が単なる脅しではないことを示した。

一方で、米米国とロシア間の対話が再開されたことから、ロシアに対する制裁の発動が当面見送られる可能性も浮上している。

こうした状況を背景に、国際原油価格は続落した。

国際原油の指標となるブレント原油（10月渡し）は前日比0.75ドル（約110円）1.11％安の1バレル＝66.89ドル（約9,867円）に下落した。

また、米国産標準油種WTI（9月渡し）も0.81ドル（約119円）1.24％下落し、1バレル＝64.35ドル（約9,492円）で取引を終えた。

ブレント原油は6月10日以来、WTIは6月5日以来の安値水準に落ち込んでいる。