「半導体に100%関税」発言の裏で何が？NVIDIA CEOがホワイトハウスでトランプに“直談判”

ドナルド・トランプ米大統領が半導体などの輸入品に高率の関税を課す方針を示す中、AI向け半導体で世界をリードするエヌビディアのジェンスン・フアンCEOが6日（現地時間）、ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。フアンCEOがトランプ大統領と直接会談するのは、先月10日にエヌビディアのAI半導体「H20」の対中輸出再開の承認を得て以来、27日ぶりとなる。

米『CNBC』などによると、トランプ大統領はこれまでも半導体を含む特定品目への関税強化を繰り返し示唆してきた。前日には「来週にも関税の追加措置を発表する予定だ」と明らかにし、対象品目として半導体や医薬品に言及。「これらは米国内で製造されるべきものだからだ」と語っていた。

そうした流れの中、同日トランプ大統領はホワイトハウスでアップルの米国内投資計画を発表し、「半導体に約100%の関税を課すつもりだ」と明言した。ただし、具体的な実施時期については明らかにしていない。

CNBCは「エヌビディアの半導体は大半が台湾で生産されており、米国への輸入品が関税対象となれば、エヌビディアにとって大きな打撃となる可能性がある」と報じている。

そのためフアンCEOは、自社のAI半導体を関税対象から除外するようトランプ大統領に働きかけてきたとされる。先月にはH20チップの対中輸出再開をめぐり、トランプ大統領と会談し、販売再開の承認を得たばかりだったという。