環境VS経済…米トランプ政権が“プラスチック生産制限”を拒否！「禁止より回収が先」の本音とは？

米トランプ政権が国際社会に、プラスチック製品の生産制限に反対するよう呼びかけた。

AP通信によると、トランプ政権は6日（現地時間）、公開書簡を通じて「米国はプラスチック生産目標を支持し、プラスチック添加物に対する包括的な禁止・制限方式には反対する」と表明したという。制限を設ければ日用品全般のコスト増加につながると警告した。

2022年3月の国連環境総会（UNEA）で、国際社会は2024年までプラスチック製品の生産を制限する協定を策定することで合意した。しかし、昨年までに結論が出なかったため、5日からスイスのジュネーブで集中的な議論が行われている。

環境問題を重視する欧州を中心とした西側諸国は概ねこれに賛成の立場だが、産油国は強く反発している。プラスチック製品の大半が化石燃料から作られるため、制限によって自国の利益が損なわれることを懸念しているのだ。彼らは製品のリサイクルだけで問題解決が可能だと主張している。

トランプ政権もこうした意見に同調している。米国務省の報道官は「プラスチック生産の禁止よりも、プラスチックごみの回収とリサイクルに重点を置くべきだ」と強調した。