トヨタ自動車の今年第2四半期（4～6月）の営業利益が、米国の関税措置の影響を受けて減少したという。
7日付の『日本経済新聞』や『NHK』などによると、トヨタは同日決算を発表し、第2四半期の営業利益は1兆661億円となり、前年同期比で10.9％の減少したことが明らかになった。
トヨタは、営業利益が減少した要因として、ドナルド・トランプ米政権による関税措置によって約4,500億円分の営業利益が圧迫されたことや、円高による為替影響などを挙げている。
また、2025年度（2025年4月〜2026年3月）の国際会計基準ベースの連結純利益見通しについて、前年から44％減の2兆6,600億円になるとの予測も示された。これはトヨタの従来予想「35％減の3兆1,000億円」からさらに引き下げられたもので、こちらも米国の関税が影響している。
先月23日には、日米両政府が米国による日本製品への関税を従来の25％から15％へ引き下げることで合意しており、自動車関税についても基本税率を含め15％とすることで決着している。
ただし、15％という水準は、トランプ政権以前に適用されていた2.5％の従来関税に比べると依然として高く、トヨタにとっては大きな負担となっている。
トヨタの東崇徳経理本部長は、同日のオンライン決算説明会で「自動車の関税が本来2.5％だったものが15％になったため、当然影響は大きい」と述べたうえで、「我々がコントロールできる問題ではなく、大きな課題だ。深刻な結果であることに変わりはない」と強調した。
トヨタは、関税の影響について「現時点で分かっている範囲の内容を業績見通しに反映している」と説明しており、「15％の関税が8月から発効される前提で算出している」と明らかにした。
これは、仮に日本製自動車に対する15％関税の米大統領令発表が8月以降にずれ込んだ場合、業績見通しがさらに下方修正される可能性を示唆している。
一方、トヨタは同日、愛知県豊田市に新たな自動車工場を建設するための用地取得を決定したと発表した。工場の稼働は2030年代初頭を目指しており、生産車種については今後検討していくとしている。
NHKは「トヨタは国内で年間300万台の生産体制を維持する方針を掲げている」とし、「米国の関税措置の中でも、国内生産を重視する姿勢を示した形だ」と分析している。
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