ハワード・ラトニック米商務長官は、ドナルド・トランプ大統領の任期中に米国に生産設備を建設する企業に限り、半導体に対する品目別関税を免除する方針を明らかにした。
7日（現地時間）、ラトニック長官は『フォックスビジネス』とのインタビューで、「大統領の任期中に米国に工場を建設すると約束し、それを商務省に報告した上で、その建設過程を最初から最後まで監督を受ける場合、大統領は工場建設中に無関税で半導体を輸入できるよう許可する」と述べた。
ラトニック長官は特に「実際に米国で工場を建設していることが確認され、監督される必要がある」と強調した。米国に工場を建設すると約束し、それを履行することが確認されれば半導体関税は保留されるが、そうでない場合は100%の関税が課されるという。
これに先立ち6日、トランプ大統領は「米国に入るすべての半導体（semiconductors）と集積回路（chips）に100%の関税を課す」と宣言した。トランプ大統領はホワイトハウスでApple最高経営責任者（CEO）のティム・クック氏と会談し、「半導体に非常に高い関税を課す」としながらも、「米国に工場を建設中か、建設を確実に約束した場合は関税を課さない」と述べた。
また、米国内に工場建設を約束したが実際に建設しない場合には、「再計算し、累積分を後日請求する」と警告した。
ただし、詳細が公開されていないため不確実性が大きいとの懸念も出ている。トランプ大統領は来週中に半導体・医薬品などに対する品目別関税を発表する意向だ。
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