「トランプバーガー」で人気の熱烈支持者、米国で強制退去の危機…自ら支持した強硬移民政策の網に
ドナルド・トランプ米大統領をテーマにした「トランプバーガー」で話題を呼んだ熱烈な支持者が、皮肉にも米国移民当局により強制退去処分の危機に直面している。
英紙ガーディアンが9日（現地時間）に伝えたところによると、米国移民・税関執行局（ICE）は5月16日にレバノン出身の移民ローランド・メフレズ・ビーニー氏を拘束し、移民審査手続きを開始したという。
ICEによれば、ビーニー氏は2019年に非移民ビザで米国に入国し、2023年2月12日までに出国する必要があった。ビーニー氏は滞在中に米国市民と結婚し永住権を取得したと主張しているが、移民当局は夫婦が実際に同居していた証拠がないと判断している。
ビーニー氏は2020年、テキサス州ベルビルにトランプ大統領をテーマにしたハンバーガー店「トランプバーガー」をオープンし、全米の注目を集めた。
ハンバーガーには「TRUMP」のロゴを焼き付け、店内には「MAGA（米国を再び偉大に）」のスローガン入りグッズを並べるなど、強い政治色を打ち出していた。店舗はトランプ支持者の聖地となり、テキサス州内だけで4店舗を展開するまでになったという。
また、ジョー・バイデン前大統領を揶揄した「バイデンバーガー」を50.99ドル（約7,525円）で販売するなど、民主党批判も公然と展開した。ビーニー氏は地元メディアの取材に対し「トランプ大統領はレバノンとイスラエルの間に平和をもたらした人物だ」と述べ、トランプ大統領への強い支持を改めて表明した。
しかし皮肉にも、現在ビーニー氏を追い詰めているのは、トランプ政権が推進してきた「強硬な移民政策」だ。ICEは当時から不法移民の摘発と送還を強化しており、過去にもトランプ支持者でありながら強制退去の危機に直面した移民の事例が多数報じられている。
ICEは今回の措置について「現政権は不法滞在者全員に責任を問う立場であり、政治的立場や事業内容とは無関係だ」とコメントした。一方、ビーニー氏は「ICEの主張の9割は事実ではない」と反論している。
ビーニー氏の移民裁判は11月18日に予定されており、結果次第で米国からの退去を余儀なくされる可能性があるとのことだ。
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