米電気自動車（EV）大手テスラが、英国のエネルギー規制機関に家庭用電力供給の許可を申請した。
許可が下りれば、イングランド、ウェールズ、スコットランド全域で電力を供給する大手事業者と競合することになる。
11日（現地時間）ロイター通信によると、英エネルギー規制機関オフジェム（Ofgem）に提出された申請書は先月末、テスラ・エナジー・ベンチャーズ・リミテッド名義で受理された。公式書類には、同社取締役で欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域エネルギー部門責任者のアンドリュー・ペイン氏が署名していたという。
テスラは世界的に有名な電気自動車メーカーだが、蓄電池システムや太陽光発電事業も展開している。
昨年、テスラの太陽光パネルや蓄電池などエネルギー製品の売上高は前年比15億ドル（約2,226億円、93%増）とほぼ倍増した。テスラは既に米テキサス州で家庭用電力を供給している。
テスラは2023年、英国でテスラ・エレクトリックの運営総括を募集し、電力事業参入の意向を示していた。
当時の求人広告では、テスラは「持続可能なエネルギーへの移行を加速するため、電力小売および仮想発電所（VPP）に関する顧客体験の簡素化と改善が必要」と述べ、「小規模な住宅用エネルギーリソースを最大限に活用し、電力網の100%再生可能エネルギー化を支援する」としていた。
一方で、今回の申請は、テスラの主力事業である自動車販売が低迷する中で行われた。テスラの4～6月期の車両販売は前年同期比16%減、総売上高は12%減少した。主力のモデルYとモデル3の販売台数は前年比12%減、サイバートラックなど高価モデルは52%の大幅減となった。
英国自動車製造販売協会（SMMT）によると、7月の英国におけるテスラ新車販売台数は前年同月比60%減少した。欧州全体の年間販売台数も6月時点では前年比22%減となっている。
業界内では、米国のみならず世界的に見られるこの販売低迷は、テスラCEOのマスク氏の政治的言動への反発と中国の電気自動車メーカーとの激しい競争が原因だとの見方が出ている。
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