米財務長官、中国を名指し「極めて困難な問題を協議中」…関税交渉の大半を10月末までに完了へ

スコット・ベッセント米財務長官は、今年10月末までに交渉中の大部分の貿易協定で合意に至る方針を示した。

10日（現地時間）、『ブルームバーグ』によると、ベッセント長官はインタビューで、米国が合意に至っていない多くの国との交渉を10月末までに完了させる意向を示した。特に中国に言及し、「米国の目標と異なる国と極めて難しい問題を協議している」と述べた。

米政府は7日、新たな関税率を公表し、即日発効させた。ただし、中国やメキシコなど交渉中の主要貿易相手国に対する関税は公表しなかった。インド、ブラジル、カナダ、スイスなど高率関税の対象となった国々は、米国との再交渉を模索しているとされる。

一方、ベッセント長官は、来年5月に任期満了を迎える米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長の後任選任に着手したことを明らかにした。長官は「過去より将来のデータを重視して政策を決定できる人物を求めている」とし、「新議長には市場の信頼を得て複雑な経済問題を分析し、連邦公開市場委員会（FOMC）内で合意形成を図る能力が必要だ」と強調した。