ドナルド・トランプ米大統領は11日（現地時間）、インテル最高経営責任者（CEO）リップブー・タン氏の過去の中国軍関連企業への投資歴を問題視し、辞任を求める中で、両者がホワイトハウスで会談した。
海外メディア『ニューシス』の報道によると、トランプ大統領はこの日、自身のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で「インテルのリップブー・タン氏、ハワード・ラトニック商務長官、スコット・ベッセント財務長官と会談した。非常に興味深い会合だった」と述べた。
さらに「彼の成功と成長の歩みは驚くべき物語だ。タン氏と私の閣僚陣は今後時間を共にし、来週中に私に提案を持ってくる予定だ」と付け加えた。
これに先立ち、米上院情報委員会のトム・コットン委員長（共和党・アーカンソー州）は、5日にインテルの取締役会宛に書簡を送り、タン氏の過去の投資歴について説明を求めていた。
コットン議員は、タン氏が中国軍と関連する企業に投資し、過去に彼が率いたケイデンス・デザイン・システムズが中国の軍事大学に機密技術を不法に輸出した疑いがあると指摘した。
米商務省も先月28日、ケイデンス・デザイン・システムズが中国の軍事力近代化と核兵器開発に必要なスーパーコンピュータを開発する中国の大学などに機密技術を輸出し、輸出管理規制に違反したと発表した。当時、ケイデンスのCEOはタン氏だった。
また、タン氏が運営するベンチャーファンドを通じて数百の中国企業に投資していた事実も明らかになった。そのうちいくつかは軍需産業と関連していると伝えられている。
トランプ大統領はこれらの疑惑に言及し、7日にトゥルース・ソーシャルを通じて「この問題には他の解決策はない」とし、タン氏の即時辞任を要求していた。
今回のホワイトハウスでの会談は、このような状況下で行われた。トランプ大統領の発言から、タン氏がある程度釈明と説得に成功したとみられる。
特に、トランプ大統領がタン氏から提案を受けると述べたことから、今後インテルの大規模投資計画など、トランプ政権との協力発表の可能性も指摘されている。
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