米国防総省、東・西部を担当する「デモ対応部隊」新設を検討
WP「各300人の2部隊、計600人の兵力」
ドナルド・トランプ米政権が、デモなどの社会不安が発生した際に都市へ迅速投入する軍部隊の新設を検討していると、ワシントン・ポスト（WP）が12日（現地時間）に報じた。
WPが入手した米国防総省の内部文書によると、国防総省は州兵600人で構成される「国内騒乱迅速対応部隊」を計画している。この部隊は、各300人の2部隊に分けられ、アラバマ州とアリゾナ州の軍基地に配備される。2部隊はミシシッピ川を境に米国東部と西部をそれぞれ担当し、1時間以内に作戦を展開できるよう常時待機態勢を維持する。
部隊の新設は、国防総省の通常の予算編成過程を経て、早ければ2027会計年度（2026年10月～2027年9月）に実現する可能性がある。
WPは、現在も州兵が所属する州での災害などの緊急事態に対応できる体制を整えているが、トランプ政権の今回の計画は州兵を他州にも派遣することを意図していると説明した。ただし、この文書では計画が確定しておらず、ピート・ヘグセス国防長官がこれを把握しているかどうかは不明だとWPは伝えた。
専門家は、トランプ政権の今回の計画が州兵の従来の運用方法から大きく逸脱したと指摘している。米海軍大学校・国家安全保障学の准教授、リンジー・コン氏は、「実際に何も起きていない状況でこの案が進められているのは奇妙だ」と述べ、「犯罪率は低下しており、州政府が連邦の移民政策に強く反発するケースも少ない。近い将来、大規模な騒乱が起こる明確な兆候もない」と指摘した。さらに、今回の計画が実行されれば、自然災害やその他の緊急事態に対応するために必要な州兵の資源が減少するリスクがあると懸念している。
トランプ大統領は、第1期政権時にも2020年の大統領選を前に、アリゾナ州とアラバマ州の州兵600人を迅速対応チームに指定した経緯がある。当時、警察の過剰な取り締まりで死亡したジョージ・フロイド事件を契機に、米国全土で人種差別に反対するデモが行われ、多くの地域に州兵が配備された。この際、トランプ大統領は現役の戦闘部隊までデモ対応に投入しようとしたが、軍の政治利用などを懸念した国防総省幹部の反対により実現しなかった。
米国法は、軍の国内投入を極めて限定的な場合にのみ許可している。州兵も通常は大統領ではなく州知事の指揮下に置かれる。しかし、トランプ大統領は様々な批判にもかかわらず、2期目の政権でも軍を国内問題の解決に用いてきた。
トランプ大統領は前日、ホワイトハウスでの記者会見を通じて、ワシントンDCの警察業務を連邦政府の直接管理下に置くとともに、州兵を治安強化のために動員すると表明した。彼は「まず州兵800人を配備し、必要なら追加する」とし、「米国の首都を犯罪、流血事件、混乱、汚れから守る歴史的な行動だ」と評価した。これに対し、ヘグセス長官は「大統領の指示に従い、数週間以内にワシントンの街で州兵を見ることになるだろう」と述べた。
また、トランプ大統領は6月にカリフォルニア州ロサンゼルス（LA）で移民取締りに抗議する大規模なデモが行われた際、5,000人以上の州兵と現役海兵隊員を派遣した。当時、トランプ大統領は反乱が起きた場合に軍を投入できるという法律の条項を適用し、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事と民主党は、緊張を高める不要な権力の乱用だと批判した。
トランプ大統領はさらに、不法移民の取締りなどのために南部国境に3,000人規模の現役軍人を派遣したことがある。この件に関して、AP通信は、既に南部国境に配備されていた約9,200人の兵力のうち5,000人が州兵だったと説明した。
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