日経平均株価が12日、取引時間中と終値のいずれも史上最高値を更新した。ソニー、ソフトバンク、任天堂、ファーストリテイリング（ユニクロ）など主要銘柄の堅調な業績が、米国の関税懸念を和らげた。日本企業による過去最大規模の自社株買いも、株価上昇を後押しした。
ソニー、バブル期高値を上回る
この日の終値は前営業日比2.15％高の4万2,718円となり、昨年7月11日に付けた従来の最高値（4万2,224円）を約1年ぶりに更新した。取引時間中には一時4万2,999円まで上昇し、4万3,000円台に迫った。日経平均はバブル経済期の1989年に3万8,915円まで上昇したが、その後のバブル崩壊や米リーマン・ブラザーズ破綻による金融危機などで、2009年3月には7,054円まで急落していた。
日本経済新聞は、足元の株高について、米国の関税政策に対する不安後退と好業績が背景にあると分析している。日米間の関税協議を巡る不透明感で伸び悩んでいた日経平均は、決算シーズン入りとともに反発。米関税の影響で今年上半期の日本企業の純利益は当初16％減と予想されていたが、集計結果は7％減にとどまった。7月以降、業績予想を上方修正した企業は50社と、下方修正（27社）のほぼ2倍となった。
自動車大手のトヨタ、ホンダ、日産の不振を、ITや半導体、ゲーム、ファッションなどの分野が補った。東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠研究員は「関税協議の妥結と予想以上の業績が重なり、買いが入っている」と指摘した。
IT大手ソニーは年初来で18.5％上昇し、2000年以来の最高値を更新。時価総額は24兆5,000億円に膨らみ、東証2位の三菱UFJフィナンシャル・グループ（26兆8,000億円）に迫った。ゲーム大手任天堂は新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の販売好調を背景に、年初来53.1％高。キャラクタービジネスのサンリオも30.1％上昇した。
通信大手ソフトバンクは同期間に19.7％上昇。AI関連スタートアップに投資するビジョンファンドの成功が投資家に好感され、4～6月期に4年ぶりの黒字を計上した。ファーストリテイリングもこの日3.98％高となり、半導体製造装置大手アドバンテストは6.34％急騰した。
自社株買いが前年同時期の2倍
日本企業による積極的な自社株買いも株価押し上げ要因となっている。東京証券取引所によれば、今年1～7月の上場企業による自社株買い総額は約6兆5,000億円と、前年同期（3兆3,000億円）の約2倍に達し、過去最高を記録したという。株式市場の活性化を進める韓国（約16兆ウォン=約1兆7,110億円）の4倍の規模だ。8日には石油大手INPEXが800億円規模の自社株買いを発表し、株価は取引時間中に一時7.48％上昇した。
市場の関心は、この上昇基調が年末まで続くかどうかに移っている。日経平均の株価収益率（PER）は17倍と、2024年7月の高水準に近づいている。大和証券は年末の日経平均予想を従来の4万2,000円から4万4,000円へ上方修正。岩井コスモ証券の主任ストラテジストである嶋田和昭氏は「関税の影響や世界景気の減速懸念から様子見していた国内機関投資家も、ポジションを買いに切り替えざるを得ない状況だ」とコメントした。
日本株投資への韓国投資家の関心も高まりつつある。日本株に投資する韓国上場のETF（上場投資信託）には「ACE 日本Nikkei225」（年初来リターン7.74％）、「KODEX 日本TOPIX100」（同10.06％）、「TIGER 日本半導体FACTSET」（同8.16％）などがある。
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