「被害者の安全は？」性暴力被害女性が加害者の出所を3か月知らされず、制度欠陥に批判集中

性暴力被害者、加害者の出所を3か月間知らされず

性暴力被害を受けた30代女性が、加害者の出所について3か月間知らされなかった衝撃的な事例が明らかにされた。

16日のニュースによると、30代A氏は2021年7月、帰宅途中に70代B氏から性暴力を受けた。

A氏は直ちに警察に通報し、1年5か月に及ぶ法廷闘争の末、裁判所はB氏に懲役5年と性暴力治療プログラム40時間の履修を命じた。

A氏は刑事裁判後、正当な被害補償を得るためにB氏を相手取り民事訴訟を提起し、勝訴した。

その後、A氏はB氏が収監されていた刑務所に連絡を取り、定期的に収容者の預金を差し押さえる形で賠償金を受け取っていた。

被害者保護制度の欠陥が浮き彫りに

しかし昨年4月、A氏が従来通り預金差し押さえのため刑務所に連絡した際、状況は一変した。

担当者から「B氏は別の刑務所に移送された」との回答を得たが、矯正当局は個人情報保護を理由に、新たな収監先の情報提供を拒否した。

その後、A氏は様々なルートを通じて調べ、B氏が病気を理由に刑の執行停止となり、すでに出所していたという事実を知った。B氏の出所からすでに3か月が経過していた。

刑事訴訟法と犯罪被害者保護法によれば、管轄の検察庁は犯罪被害者やその弁護人から要請があった場合、加害者の拘束・釈放など収監状況に関する情報を速やかに通知しなければならない。

しかし今回の事例では、こうした法的義務が十分に履行されなかった。

A氏は「しばらくスタンガンも持ち歩いていなかったが、加害者が悪意を持って現れていたら、私は何の対応もできなかっただろう」と恐怖を訴えた。

さらに「最近は体調が回復し、精神科の薬もやめていたが、再びパニック障害が再発し、病院で治療を受けている」と精神的苦痛の再燃を明かした。

検察側は今回の件について、担当者の業務上の過失によるものだと釈明した。

検察関係者は「地検の刑の執行停止を担当する部署が被害者支援担当に出所事実を通知したが、担当者の誤りで被害者への通知が遅れた」と説明した。

さらに「昨年4月から主要な刑事手続き情報を自動的に通知する被害者通知システムを導入しているが、システム連携などに相当な時間を要している」と付け加えた。