米国防総省は日本の防衛費増額に対する取り組みに不満を表明したと、日本経済新聞（以下、日経）が19日に米当局者の発言を引用して報じた。主要同盟国である韓国などと比較して、日本は防衛費増額に消極的であるという見解から、関税交渉終了後に本格的な防衛費増額圧迫に踏み切ったものとみられる。
米国防総省の関係者は日経に対し、「日本政府は何年もの間、安全保障環境が劇的に悪化していると非常に憂慮する発言をしてきた。それなのに『日本には（米国への）後方支援に限定する憲法上の制限がある』と言うのは、とてもおかしい」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領の政権2期目就任以降、米国防総省は欧州およびアジアの主要同盟国に対し、防衛費増額を求めてきた。これを受け、欧州主要国やカナダなどを含む北大西洋条約機構（NATO）は、加盟国ごとに国内総生産（GDP）の5%を国防費および国防関連投資に充てることを決定した。通常の国防費が3.5%、残りの1.5%は関連インフラや軍事関連の間接支出に充てられる。
また、米国防総省は6月の報道官声明で、アジアの同盟国にもNATO水準まで国防費を増額するよう求めた。7日には米国防総省のキングスリー・ウィルソン報道官が、「欧州だけでなく、インド太平洋地域でも多くの同盟国が防衛費を増やしているのを見て非常に心強く感じている」と述べた。
特に、米国防総省の関係者は日経に対し、「韓国は新政権を通じて国防費増額が進展する見込みだ」と強調した。日経はこの発言について、韓国と比較して日本の国防費増額への取り組みが消極的であることを示唆していると分析した。25日（現地時間）に米国で予定されている韓国のイ・ジェミョン大統領とトランプ大統領の首脳会談を控え、韓国も防衛費増額の議論を回避するのは難しい見込みだ。
さらに、日本が2027年までに防衛費をGDPの2%に引き上げる目標を掲げていることに関し、米国防総省の関係者は「過去に比べれば改善されているが、現在の安全保障環境に対しては明らかに不十分だ」と評価した。加えて、ドイツのフリードリヒ・メルツ政権が憲法改正により債務制限を緩和し、防衛費増額に踏み切った事例を引き合いに出し、「安全保障を真剣に考えるなら、それに応じた調整が可能であり、むしろそうすべきだ」と強調した。日経はこれについて、憲法を盾に防衛費増額を渋る日本政府に対する米国の不満が露呈したと分析している。
米国防総省の関係者は日本に関し、「自国防衛と集団的自衛権の発揮において自らの役割を果たすことを期待するのは、一時的な要求ではない」とし、「米国は他国と同様に日本を扱っており、全般的な転換が進行している」と述べた。また、この判断は「日本政府の意見にも耳を傾けた結果」であるとし、「我々はこの状況を合理的かつ現実的に捉える必要がある。課題は目前にあり、遥か彼方の問題ではない」と強調したと日経は伝えている。
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