米大統領ドナルド・トランプ氏の対ロシア政策は複雑で、露大統領ウラジーミル・プーチン氏がウクライナ戦争の終結に応じ始めたのは、トランプ氏の圧力が奏功したためだとする分析が出ている。
米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』の客員コラムニストで、ハドソン研究所のウォルター・ラッセル・ミード研究員は18日（現地時間）、コラム「Trump’s Stunning Foreign Policy（トランプの驚くべき外交政策）」でこう主張した。以下はその要約である。
15日の米露首脳会談をめぐり、多くの評論家はトランプ氏がプーチン氏に譲歩したと批判した。しかしトランプ氏は直後、ホワイトハウスでウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキー氏を温かく迎え、欧州首脳らとの関係強化を強調した。
トランプ氏の行動は一部で衝撃をもって受け止められたが、必ずしも意外ではない。米露関係は米国とイスラエルの関係同様、重要だが感情が絡みやすく誤解されやすい。第二次世界大戦中に米国がソ連に武器を供与した時期を除けば、両国は経済的結びつきが弱く、関係は主に地政学や文化、イデオロギーに左右されてきた。
ロシアがアラスカを米国に売却した背景には、英国による北米植民地拡大を阻止する狙いがあった。世界大戦期には独の支配阻止を目的に協力したが、冷戦期には対立関係に転じた。現在では、EUや北大西洋条約機構（NATO）を脅かすロシアは米国の安全保障上の脅威とみる見方が主流となっている。一方で、ロシアを欧州への脅威ではなく、中国抑止の潜在力を持つ国として捉える少数意見もある。
ロシア国内では、反プーチン派が「西側との関係改善こそ中国の長期的リスクに対処できる」と主張している。米露の地政学的関係は極めて複雑だ。
アラスカでの首脳会談をめぐっては、西側の評論家が「トランプ氏が大幅な譲歩をした」と批判した。しかしプーチン氏の認識は異なるだろう。最近、アルメニア・アゼルバイジャン紛争で米国が和平仲介に乗り出したことで、旧ソ連圏の影響力回復を狙うプーチン氏の戦略は打撃を受けた。和解はまた、中央アジアの石油・ガスを西側市場に供給してきたロシアの影響力を弱め、中国が台頭する地域で立場を失う可能性もある。
さらに、ロシアはトランプ政権が中国との関係改善に動くかを注視している。中国はこれまでウクライナ戦争を背景にロシアを経済的に支援してきたが、経済難に直面する中国が米国との関係改善を優先し、対露支援を縮小する可能性がある。
トランプ氏は欧州の同盟国に対し一貫して自らの意思を押し通してきた。それでも欧州首脳らは同氏を必要以上に称賛し、自らの味方につけることを優先している。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「エマニュエル」と呼ばれると、「大統領閣下」と応じた場面は、トランプ氏の影響力の強さを象徴している。
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