「犯罪・テロ関与だけではない？」トランプ政権による学生ビザ6,000件超の取り消し基準に疑問の声

ドナルド・トランプ米政権は今年、6,000人以上の学生ビザを取り消したと、米フォックス・ニュースが18日（現地時間）に報じた。

米国務省は、ビザの有効期間を超えて滞在した者、暴行や飲酒運転、窃盗などの犯罪に関与した者、テロ行為を支持したと判断された者を対象にしたと説明した。

国務省高官は声明で「トランプ政権下で取り消された学生ビザは、滞在中の法律違反やテロリズム助長が理由だ」と述べ、「暴行や飲酒運転などによる取り消しは約4,000件に達した」と明らかにした。

さらに、200人〜300人は武装組織ハマスへの資金調達などテロ支援活動への関与が疑われ、ビザを取り消されたという。トランプ大統領は今年1月の就任以降、国家安全保障や公共の脅威、海外テロに関連するビザ手続きを見直す大統領令に署名した。

米FOXニュースによると、今年に入って国務省が取り消したビザは約4万件で、バイデン政権時の同期間の1万6,000件に比べ大幅に増加した。

トランプ政権下では発給手続きも厳格化され、国務省は昨年5月に外国人留学生の面接を全面的に中止した後、6月に再開し、申請者にSNSアカウントの公開を求める指針を導入した。