日本から米国に輸出される自動車の単価下落に歯止めがかかり、上昇に転じる兆しが出てきたと、『日本経済新聞』が21日に報じた。
財務省が発表した7月の貿易統計速報によると、自動車の対米輸出単価は6カ月ぶりに前月比で上昇した。
日経は「日本側が負担してきた米国の追加関税費用の一部を現地販売価格に転嫁する動きが反映された」と分析している。
7月の対米自動車輸出額は前年同月比28.4％減の4,220億円。輸出台数は3.2％減の12万3,531台で、輸出額を台数で割った平均単価は341万円となり、前年同月比で26％（約120万円）の下落となった。
日本銀行が集計する企業物価指数でも同様の傾向がみられる。7月の指数では北米向け乗用車の輸出価格が円ベースで119.6と、前月比2.2ポイント上昇した。契約通貨ベースでも5カ月ぶりに前月比で上昇し、価格下落の底打ち感が広がっている。
米政府は今年4月、自動車に25％の追加関税を課した。これにより、日本車には既存の2.5％と合わせて計27.5％の関税がかかっている。
当初、日本の自動車メーカーは米国内の販売価格を維持するため、輸出単価を引き下げて関税負担を吸収した。しかし、この方式は収益性の悪化を招き、持続性に疑問が生じていた。
最近では関税分の一部を販売価格に転嫁する動きが広がっている。トヨタ自動車は7月から米国内で販売価格を引き上げ、スバルも6月までに一部車種の価格を引き上げた。
スバルの大崎篤社長は「車の価値に見合った適正価格を考えていきたい」と述べている。
ただし、各社の価格引き上げは関税負担分の一部にとどまっており、収益性悪化への懸念は残る。今後は、日米両国が合意した自動車関税15％の引き下げ時期が大きな焦点になると日経は指摘している。
注目の記事