北大西洋条約機構（NATO）の軍幹部は20日（現地時間）、ロシアとの和平協議に向けたウクライナ安全保障会議で「率直な討論を行った」と明らかにした。
『ユーロニュース』によると、ジュゼッペ・カボ・ドラゴーネNATO軍事委員長（イタリア海軍提督）は、米国主導の終戦外交の一環として、加盟32カ国の軍幹部32人がオンライン会議を開いたと述べた。
15日、ドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領のアラスカ首脳会談で助言したNATO欧州連合軍最高司令官（SACEUR）、アレクサス・グリンキウィッチ米空軍中将も参加した。
ドラゴーネ委員長は会議後、ウクライナの安全保障策について「建設的かつ率直な議論が行われた」と表明した。さらにX（旧ツイッター）に投稿し、「会議に参加した全ての人々に感謝する。我々は団結しており、その結束は本日も確認された」と記した。一方で、具体的な協議内容や結果には言及しなかった。
ウクライナはロシアとの和平協議で、再侵攻を防ぐ確実な安全保障を求めている。案としては、NATO憲章第5条の集団防衛条項に類似する「NATO型」安全保障や、緩衝地帯を設ける「朝鮮半島型」安全保障が挙げられている。
また、「有志連合」の結成や平和維持軍に相当する部隊の創設も検討され、欧州諸国や日本、オーストラリアなど約30カ国が参加している。
トランプ大統領も立場を転じ、米国がウクライナの安全保障に関与する可能性を示唆した。ただし、地上軍派遣は否定し、空軍力などによる支援はあり得るとした。
一方、セルゲイ・ラブロフ露外相は「ロシアの参加なしにウクライナの安全保障を議論することは認められない」と述べ、「正当な利益を断固として守る」と警告した。
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